国交省/モーダルシフト推進、輸送量・分担率を倍増 30年代前半まで トラック3万台分削減 大型コン・関連設備導入
行政
2023/12/05 2:40
国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…
行政
2023/12/05 2:40
国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…
行政
2023/12/01 2:20
国土交通省は、ドローン(小型無人機)の事業化を加速させるため、無人地帯での目視外飛行での道路上空などでの「立入管理措置」を緩和する「レベル3.5」を年内に新設する方針だ。(田中信也)
行政
2023/11/30 18:50
国土交通省は、港湾のターミナルオペレーションシステム(TOS)の情報セキュリティー対策を強化…
行政
2023/11/28 2:20
国土交通省は、資本関係のない事業者間での遠隔点呼を認める。運行管理者の負担軽減や慢性的な労働力不足への対応に向け、期間を最大1年として先行実施できるようにする。11月15日から2024年2月29日まで7期に分け、実施事…
団体行政
2023/11/24 2:30
国土交通省と、全日本トラック協会(坂本克己会長)など自動車運送業界団体は17日、「事業用自動車総合安全プラン2025」の目標達成に向けた取り組みについて報告した。電動キックボードなどの新モビリティーや、軽貨物自動車によ…
行政
2023/11/21 2:20
国土交通省は、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトに向け、今後10年間での輸送力倍増を目指す。31㌳コンテナの必要数の確保と対応可能な貨物駅の施設整備、荷役機器・設備の導入、新船の投入、船舶の大型化の促進などの…
行政
2023/11/14 3:00
国土交通省は7日、「トラックGメン」による集中監視月間のスタートに当たって、Gメン創設後の活動実績を公表した。10月末時点で「働き掛け」は166件、「要請」は6件に上っており、Gメンの創設前と比べてわずか3カ月で倍増し…
行政
2023/11/14 2:10
東日本、中日本、西日本の高速道路会社は、2024年度にも開始する高速道路通行料金の深夜割引の新制度で、速度超過などの無謀な運転を防ぐため、「上限距離」を設定する。対象時間帯での料金所通過で全区間割引が適用される現行制度…
行政
2023/11/03 2:40
国土交通省は、船舶の大型化や国際フィーダー航路網の充実、海運貨物量の増加への対応などに向けた東京港、北九州港の港湾計画改訂について承認した。港湾の機能拡充やモーダルシフトを推進するための岸壁整備などが盛り込まれている。…
行政
2023/10/31 2:50
国土交通省は、安定的な物流の維持や、DX(デジタルトランスフォーメーション)・GX(グリーントランスフォーメーション)による道路空間の新たな価値創造に向けたインフラとして、「自動物流道路(オートフロー・ロード)」の構築…
センコー(大越昇社長、大阪市北区)は、重量物や冷凍・冷蔵品などの取り扱いを拡大する。グループで連携を図りながら、単体でシェアの低い分野を伸ばして全体の事業拡大につなげる。既存拠点で天井クレーンや温度管理設備といった機能…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)が主催する全国トラック運送事業者大会が15日、朱鷺(とき)メッセ新潟コンベンションセンター(新潟市中央区)で開かれた。全国から会員事業者ら1200人が集結し、トラック適正化2法の施行に…
国土交通省がまとめた遠隔点呼と業務後自動点呼の実態調査によると、両方とも実施していない事業者のうち、未実施の理由として「対面点呼で十分対応できている」が半数以上を占めた。一方、「要件が分からない」といった声も出ていたこ…
大阪・関西万博が13日に閉幕した。2025年日本国際博覧会協会(万博協会)によると、一般来場者は2557万9千人で、目標の2820万人には届かなかったものの、05年に開かれた愛知万博(愛・地球博、2205万人)の入場者…
センコー(大越昇社長、大阪市北区)は、重量物や冷凍・冷蔵品などの取り扱いを拡大する。グループで連携を図りながら、単体でシェアの低い分野を伸ばして全体の事業拡大につなげる。既存拠点で天井クレーンや温度管理設備といった機能…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)が主催する全国トラック運送事業者大会が15日、朱鷺(とき)メッセ新潟コンベンションセンター(新潟市中央区)で開かれた。全国から会員事業者ら1200人が集結し、トラック適正化2法の施行に…
国土交通省がまとめた遠隔点呼と業務後自動点呼の実態調査によると、両方とも実施していない事業者のうち、未実施の理由として「対面点呼で十分対応できている」が半数以上を占めた。一方、「要件が分からない」といった声も出ていたこ…
大阪・関西万博が13日に閉幕した。2025年日本国際博覧会協会(万博協会)によると、一般来場者は2557万9千人で、目標の2820万人には届かなかったものの、05年に開かれた愛知万博(愛・地球博、2205万人)の入場者…