国交省/運送事業の事故防止、4WGで対策検討 飲酒運転や健康起因 連携図り実効性確保
行政
2023/07/28 2:30
国土交通省は、自動車運送事業での交通事故防止に向け、飲酒運転対策、ICT(情報通信技術)の活用による運行管理の高度化、健康起因事故防止をはじめ四つのワーキンググループ(WG)を設置し、運行管理などの現場での実効的な対策…
行政
2023/07/28 2:30
国土交通省は、自動車運送事業での交通事故防止に向け、飲酒運転対策、ICT(情報通信技術)の活用による運行管理の高度化、健康起因事故防止をはじめ四つのワーキンググループ(WG)を設置し、運行管理などの現場での実効的な対策…
行政
2023/07/27 15:13
国土交通省は、7月4日に発生した名古屋港コンテナターミナルのシステム障害を受け、ターミナルの…
行政
2023/07/25 2:40
国土交通省は、T11型(1100㍉×1100㍉)のレンタルパレットを標準とした、標準仕様パレットの規格と運用ルールを固めた。20日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会(味水佑毅座長、流通経済大学教授)の会合…
産業行政
2023/07/25 2:30
国土交通省は、北海道新幹線の札幌延伸に伴い、北海道旅客鉄道(JR北海道)から経営分離される並行在来線(函館―長万部)での貨物輸送に関する有識者会議を年内にも立ち上げる。物流事業者や農協といった関係者にヒアリングし、鉄路…
行政
2023/07/21 13:32
国土交通省は21日、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視強化に向け「トラックGメン」を発足させ、本省及び全国の地方運輸局・支局から任命した162人に辞令を交付した。荷主特別対策室(トラックGメン室)…
行政
2023/07/21 2:40
国土交通省は13日、民間事業者間の港湾物流手続きをデジタル化する「Cyber Port(サイバーポート)」の利用について、2026年度から有料化する方針を明らかにした。1社単位の定額制で月6600円を想定。意見公募を経…
行政
2023/07/18 12:15
国土交通省は18日、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため、…
行政
2023/07/11 3:00
国土交通省4日、高速道路通行料金の見直しに向けた検討に着手した。2014年度から導入した「普通」「大都市近郊」「海峡部等」の3体系の料金水準が23年度末で期限を迎えることや、近畿圏での料金体系上で残された課題に対応する…
行政
2023/07/07 2:30
国土交通省は、物流行政と自動車行政を一体的に推進するため、総合政策局の物流部門を自動車局に移管し、「物流・自動車局(仮称)」を10月にも立ち上げる。貨物課と物流産業室を統合し、新設する予定の「貨物・物流産業課(同)」で…
行政
2023/07/04 2:40
厚生労働、国土交通の両省は、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されるトラック運送事業、建設業などの働き方改革への理解促進・協力に向け、俳優の小芝風花さんをイメージキャラクターに起用したPR動画を6月28日から…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…