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　国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

　国土交通省が6日に特別国会に提出した物流効率化法（新物効法）の一部改正案では、トラックの中継輸送を促進するため、計画認定制度を創設し、中継輸送施設に関わる固定資産税などの課税特例、資金出資・貸し付けの予算措置、認定事業…

　国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

　国土交通省は、2026年度からスタートする「事業用自動車総合安全プラン2030」のフォローアップや、次々期プラン策定に向けて円滑に議論していくため、分科会の設置など検討体制を再構築する。

　国土交通省は2日、本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学名誉教授）の下に、本州・九州連携小委員会（羽藤英二委員長、東…

　運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…

　国土交通省は、トラック運送事業者による運行・労務管理を前提とした自家用自動車の有償運送について、使用する車両台数の制限を撤廃し、時間単位での稼働を可能とするなど運用を弾力化する。12日、「ラストマイル輸送等への自家用有…

　国土交通省は10日、全国的な点呼の未実施などの違反をしていた日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）に対し、軽貨物車両の使用停止処分の通知が完了した、と発表した。処分した郵便局は1862局（車両3333台）で、総日車数…

　国土交通省は10日、中国運輸局のトラック・物流Ｇメンが、行政サービスや国民生活に顕著な功績を上げた国家公務員を対象とする人事院総裁賞を受賞した、と発表した。

　国土交通省は、コンテナターミナル（ＣＴ）の生産性向上や労働環境の改善を図るため、遠隔操作などで稼働する荷役機械のモデル運用規程の方向性を固めた。3日の有識者、関係者による検討委員会（阿部雅二朗委員長、長岡技術科学大学教…