物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

タグ:啓和運輸

物流企業/入社式、物流の重要性や誇り伝え コロナ経て対面入社式 大きな分岐点「始まりの年」

物流企業

2024/04/09 2:40

 1日から、ドライバーに対して5年間の猶予期間が設けられていた働き方改革関連法の適用が始まった。物流業界にとって大きな分岐点となる中、全国の物流企業では入社式が行われ、業界の将来を担う新入社員とともに新たな一歩を踏み出し…

啓和運輸、人材確保へ段階的賃上げ 事務・配車担当で10% 荷主交渉むけ待ち時間記録 運転者へ協力よびかけ

物流企業

2024/03/19 2:20

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は、5年後に従業員の年収100万円増を目標に掲げ、段階的に従業員の賃上げをすることで人手不足対策に取り組む。併せて荷主交渉や経費削減も引き続き行う。川島社長は「今後生き残るためには、…

本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…