啓和運輸/特定技能外国人 育成まで仕組み構築 29年9月までドライバー120人採用 日本語学校を来春開校
物流企業
2025/02/28 2:30
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2029年9月までの4年間で特定技能外国人ドライバー120人の採用を目指す。実現すれば、全ドライバー(1600人)の7%に相当する。今後、受け入れ段階から育成に至るまで自社で行える…
物流企業
2025/02/28 2:30
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2029年9月までの4年間で特定技能外国人ドライバー120人の採用を目指す。実現すれば、全ドライバー(1600人)の7%に相当する。今後、受け入れ段階から育成に至るまで自社で行える…
物流企業
2024/04/09 2:40
1日から、ドライバーに対して5年間の猶予期間が設けられていた働き方改革関連法の適用が始まった。物流業界にとって大きな分岐点となる中、全国の物流企業では入社式が行われ、業界の将来を担う新入社員とともに新たな一歩を踏み出し…
物流企業
2024/03/19 2:20
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は、5年後に従業員の年収100万円増を目標に掲げ、段階的に従業員の賃上げをすることで人手不足対策に取り組む。併せて荷主交渉や経費削減も引き続き行う。川島社長は「今後生き残るためには、…
物流企業
2022/06/17 2:20
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)とランドポート(久保務社長、三芳町)が、埼玉県西部エリ…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
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