和ト協、高校で出前授業展開へ 教材に謎解きゲーム制作
団体
2025/09/23 0:20
和歌山県トラック協会(阪本享三会長)は、高校生に就職先としてトラックドライバーの道を考えてもらえるよう、県内全域で出前授業を展開していく。興味を持ってもらうための教材として謎解きゲーム「明るい未来を取り戻せ!」を制作。…
団体
2025/09/23 0:20
和歌山県トラック協会(阪本享三会長)は、高校生に就職先としてトラックドライバーの道を考えてもらえるよう、県内全域で出前授業を展開していく。興味を持ってもらうための教材として謎解きゲーム「明るい未来を取り戻せ!」を制作。…
物流企業
2025/06/17 0:20
野嶋運送(野嶋利基社長、和歌山市)は、運送事業と合わせた新たな柱として、食品のパッケージを自社で行う加工事業に力を入れている。これまで、スパイスの瓶詰め加工を行う業務などに着手してきたほか、3月にはFP(フード・プロセ…
団体
2025/04/18 0:20
和歌山県トラック協会食料品輸送部会(鳥羽弘基部会長)は3月28日、青果物の持続可能な物流を考える研修会を開いた。「2024年問題」で長距離輸送が難しくなることを踏まえ、パレット輸送を推進して荷役時間を減らし、運行時間を…
物流企業
2025/03/14 0:20
長距離輸送などを手掛ける大原運送(大原伸規社長、和歌山県紀の川市)は、「2024年問題」の対応に向け、コンサルタントの活用やデジタルタコグラフによる労務管理など、労働時間管理の取り組みを強化している。ドライバーが適切に…
団体物流企業
2024/12/24 0:10
「2024年問題」が本格的に顕在化し、「運び方改革」の重要性がより叫ばれるようになった2024年。多重下請け構造の是正などを規定した「新物流2法」が成立し、大阪、滋賀の両トラック協会は、多重下請け構造是正の一環として、…
団体
2024/03/29 0:20
【和歌山】トラック輸送における取引環境・労働時間改善和歌山協議会(辻本勝久座長、和歌山大学教授)は15日、和歌山市で「物流の2024年問題シンポジウム」を開催した。荷主企業を含む和歌山の物流関係者が集まり、24年度以降…
物流企業
2024/03/22 0:20
【和歌山】秋山逓送(秋山総一郎社長、和歌山県御坊市)は有給休暇を取得しやすい体制づくりに努めており、年間の平均有休取得日が、ドライバー含め13.2日となっている。2023年6月には働きやすい職場認証(運転者職場環境良好…
物流企業
2024/03/15 0:20
【和歌山】大原運送(大原伸規社長、和歌山県紀の川市)は、田畑などにまくことでCO2(二酸化炭素)を吸収できる「バイオ炭」を、コメのもみ殻から製炭する取り組みを始め、環境問題に貢献している。温暖化ガスの排出削減量や吸収量…
団体
2024/03/08 0:10
【和歌山】和歌山県トラック協会の青年協議会(秋山総一郎会長)では、高速道路の深夜割引制度の見直しによる料金変更に伴い、和歌山県からの長距離輸送の経費増加に対する懸念の声が上がっている。2月13日の役員会で値上がりへの対…
団体
2024/01/09 11:50
トラックドライバーの労働時間の短縮や労働条件の改善を目的とした改正改善基準告示の施行が4月に迫る中、近畿2府4県のトラック協会でも、会員事業者の支援に向けた動きが活発化している。セミナーや個別相談会のほか、荷主や自治体…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…