名古屋商議所／24年問題アンケート、「荷主」大・中小で認識に差 値上げ要請や価格転嫁
荷主調査
2024/09/06 2:10
名古屋商工会議所（嶋尾正会頭）は8月28日、物流の「2024年問題」に関するアンケート結果を公表した。大手と中小荷主企業で課題に対する認識や取り組み状況に差があることが分かった。7月1～23日に会員事業者を対象にウェブ…
タグ：名古屋商議所
名古屋商議所など、ウィンウィン関係構築へ 4者合同講演会 24年問題を周知 荷主と物流会社 乗り越えるきっかけに
団体
2023/07/14 0:20
【愛知】名古屋商工会議所（嶋尾正会頭）、愛知運輸支局、愛知県トラック協会（寺岡洋一会長）と日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は6月29日、荷主に向けた物流の「2024年問題」講演会を共催し、中部運…
本紙ピックアップ
-
-
「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
-
-
日本郵便、軽貨物車188台停止
国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
-
-
国交省、Ｇメンアシスタント設置
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
-
-
国交省素案／社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
オススメ記事
-
-
「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
-
-
日本郵便、軽貨物車188台停止
国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
-
-
国交省、Ｇメンアシスタント設置
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
-
-
国交省素案／社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…