西武建設運輸、電気トラで医療系廃棄物収集 太陽光発電・蓄電池を活用 地域の防災にも役立て
物流企業
2025/02/04 0:50
西武建設運輸(岸寛樹社長、北海道函館市)は太陽光発電設備と蓄電池、電気トラックを活用し、脱炭素化を進めている。電医療系感染性産業廃棄物の収集・運搬に導入しており、同社によると業界では初の取り組み。災害時には地域の非常用…
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2025/02/04 0:50
西武建設運輸(岸寛樹社長、北海道函館市)は太陽光発電設備と蓄電池、電気トラックを活用し、脱炭素化を進めている。電医療系感染性産業廃棄物の収集・運搬に導入しており、同社によると業界では初の取り組み。災害時には地域の非常用…
物流企業
2025/01/31 0:20
苫小牧栗林運輸(栗林秀光社長、北海道苫小牧市)は13日、コンテナヤード内でトレーラの運転を補助するシステムの実証実験を初公開した。ターミナルオペレーションシステム(TOS)の指示に従って車両を稼働させる仕組みで、ドライ…
団体
2025/01/14 0:30
グリーンエキスプレス(小林幸男社長、札幌市西区)グループの協同組合GREEN(小林理事長)は2026年2月にも、埼玉県春日部市でグループ最大規模の物流センターを竣工させる。初の医薬品特化型の拠点で、医薬品物流を手掛ける…
団体
2025/01/10 0:50
十勝港(北海道広尾町)と釧路港(釧路市)、京浜港を結ぶコンテナ定期航路が就航し、「2024年問題」の対応策として期待が高まっている。広尾町によると滑り出しは順調で、コンテナヤードの整備も検討。井本商運(井本隆之社長、神…
物流企業
2024/12/24 0:40
日晶運輸(佐藤潤一社長、北海道北広島市)は、ウェブ面接を導入したほか、大谷地営業所(札幌市白石区)で借り上げ社宅制度を設けるなど、採用活動を強化している。本州や道内遠方から応募があり、採用に成功。写真共有アプリ「インス…
物流企業
2024/12/17 0:50
シズナイロゴス(伊藤功一郎社長、札幌市白石区)は、新千歳空港と札幌中心部の宿泊施設間で旅行客の手荷物を運ぶ「手荷物当日配送サービス」を手掛けている。インバウンド(訪日外国人)を中心に利用者数を伸長。今後は対象となる宿泊…
物流企業
2024/12/10 0:50
カネカ物流(柴田智己社長、北海道森町)は、自社敷地内で太陽光発電を行っている。水産物を保管する森町内の冷凍庫の電力を賄う。電気料金を従来から約10%削減できているほか、SDGs(持続可能な開発目標)にもつなげる。(朽木…
物流企業
2024/11/22 0:30
弘和通商(長谷川朋弘社長、札幌市東区)は、致知出版社(藤尾秀昭社長、東京都渋谷区)が発行する『致知』を社員教育に生かしている。人間力の育成や、社員同士の交流につなげるほか、刑務所出所者などの再就職を支援する「日本財団職…
物流企業
2024/11/12 0:30
栗林商会(栗林和徳社長、北海道室蘭市)のグループの苫小牧栗林運輸(栗林秀光社長、苫小牧市)と新成運輸(鮱名学社長、同市)は5日、旭川物流センター(旭川市)を稼働させた。道北・道東圏に薬液などを輸送する際の中継拠点にし、…
物流企業
2024/10/29 0:30
Seaplus(シープラス、髙山和美社長、北海道千歳市)は、恵庭市で一時保管用の倉庫を建設している。完成後は千歳市の本社と倉庫を移転し、年明けにも稼働させる。本州との間でやり取りする雑貨類を集約するのに利用する。協力会…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…