大勝、マレーシア企業に業務委託 海外進出し事業拡大へ
物流企業
2025/06/10 0:50
大勝(生川勝則社長、北海道千歳市)はマレーシアの運送会社と業務委託契約を結び、海外進出を図っている。大勝の既存荷主で、現地でも展開している企業の荷物などを扱う。海外を成長領域と捉え、事業拡大を目指す。特定技能制度を生か…
物流企業
2025/06/10 0:50
大勝(生川勝則社長、北海道千歳市)はマレーシアの運送会社と業務委託契約を結び、海外進出を図っている。大勝の既存荷主で、現地でも展開している企業の荷物などを扱う。海外を成長領域と捉え、事業拡大を目指す。特定技能制度を生か…
産業
2025/06/06 0:50
FLAG(岡本拓弥社長、北海道石狩市)は、トラック運送会社に特化した採用ホームページ(HP)の制作事業に注力している。写真や文章だけでなく、社員が働いている様子やインタビューなどの動画を組み合わせることで、多角的に情報…
団体
2025/05/30 0:30
北見地区トラック協会は19日、総会と理事会を開き、任期満了に伴う役員改選で福原裕二会長(73、湧別小型運送)の後任に舛川実副会長(62、北見通運)の昇格を決めた。総会後の懇親会で、舛川氏は「社員の幸せのために荷主と賃金…
団体
2025/05/27 0:40
函館地区トラック協会は16日の総会・理事会で任期満了に伴う役員改選を行い、菅藤孝雄会長(67、ヤマカ運輸)が理事に退き、後任に庭田孝司副会長(65、函館小型運送)の昇格を決めた。副会長は木戸浦久(東一運送)、由利敏雄(…
物流企業
2025/05/20 0:20
戸田運輸(戸田浩志社長、北海道千歳市)は、長距離フェリー航路を活用し、ドライバーの負担軽減に力を入れている。エンジンを切っても作動するクーラーや、新型の門型洗車機など、ハード面の投資にも積極的だ。(朽木崇洋)
物流企業
2025/05/16 1:00
トランシス(久保則之社長、北海道千歳市)とグループのシーロックス北一(同、苫小牧市)、トランシス東北(同、仙台市宮城野区)、横浜コンテナライン(同、横浜市中区)は、社内SNSを立ち上げ、コミュニケーションの活性化を図っ…
物流企業
2025/04/22 0:30
金田自動車(金田一宏社長、北海道旭川市)を中核とするカネタグループは、「トラック整備工場 札幌店」(江別市)で新工場を稼働させ、サービスを拡大している。専用の機器やブースにより、トラックのフレーム修正、板金・塗装、架装…
物流企業
2025/03/21 0:30
丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は荷主の中央鋼材(後藤信三社長、東京都中央区)と連携し、4月からモーダルシフトを本格化させる。関東―東北で鋼材を運ぶ際、海上輸送を導入。これにより、年間でドライバーの運転時間を7…
物流企業
2025/03/11 0:30
栄冠運輸(伊藤尚宣社長、北海道滝川市)は新たに、タイヤの販売・交換や修理を手掛けている。滝川市のタイヤショップから事業を引き継いだのがきっかけ。車両のメンテナンスを内製化しコストを抑えるとともに、自助努力を荷主に示すこ…
物流企業
2025/02/28 0:30
富良野通運(永吉大介社長、北海道富良野市)は、会員制量販店コストコの石狩倉庫店(石狩市)と共同でデリバリーサービスを展開している。富良野地域のホテルや飲食店などにコストコの商品を運ぶ。輸送閑散期に荷物を確保するとともに…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…