中川工業所80周年、団結力高め倉庫業拡大
物流企業
2025/11/18 0:20
中川工業所(中川雅照社長、兵庫県尼崎市)は創業80周年の節目をきっかけに、社員の団結力を高め、新たなステージに踏み出す準備を進めている。10月には、石川県能登地域で80周年記念研修旅行を実施。社内でもサステナブル(持続…
物流企業
2025/11/18 0:20
中川工業所(中川雅照社長、兵庫県尼崎市)は創業80周年の節目をきっかけに、社員の団結力を高め、新たなステージに踏み出す準備を進めている。10月には、石川県能登地域で80周年記念研修旅行を実施。社内でもサステナブル(持続…
物流企業
2025/09/30 0:15
舞子運送(河原靖典社長、神戸市西区)は、事故防止に関するドライバー教育に加えて健康管理も徹底し、健康起因事故の撲滅を図っている。血圧や心拍数などがリアルタイムで確認できるスマートウォッチをドライバーに配布し、脳卒中や居…
行政
2025/07/29 0:20
不法投棄が問題となっていたポートアイランド(神戸市中央区)のコンテナ専用道路で、至る所で散見されていたごみの山が見られなくなっている。監視カメラの設置や巡回パトロールの強化といった対策が功を奏した。(根来冬太)
行政
2025/04/04 0:20
西宮警察署、神戸運輸監理部の兵庫陸運部、兵庫労働局などは3月18日、西宮市で過労運転防止運動を展開し、トラックドライバーへの啓発やタコグラフの装着状況の確認、点呼状況などのヒアリングを実施した。兵庫陸運部によると、同様…
団体
2025/02/04 0:20
兵庫県トラック協会(木南一志会長)は2025年から、協会内のDX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に推進する。マーケティング用システムを取り扱うシナジーマーケティング(奥平博史社長、大阪市北区)と提携し、ファ…
団体
2025/01/31 0:10
兵庫県トラック協会の東部支部(吉田慎太郎支部長)は17日、賀詞交歓会を開き、新年の到来を祝った。懇親会には地元選出の中野洋昌国土交通相も出席。支部会員が座る席を一つずつ回りながら、物流の最前線から出る意見を受け取った。…
団体
2024/10/08 0:10
9月21日から30日まで行われた秋の全国交通安全運動に合わせ、近畿各地でも様々なキャンペーンが行われ、トラック協会などの関係者が街頭に出て、一般市民に事故防止への協力を呼び掛ける姿が見られた。参加者はチラシやグッズなど…
物流企業
2024/08/27 0:20
舞子運送(河原靖典社長、神戸市西区)は、新たな成長戦略の一環として農業事業部を設け、試行錯誤しながらイチゴやトウモロコシなどの栽培に取り組んでいる。本業の運送、保管にとどまらず、整備事業にも着手。多様な職場を提供するこ…
団体
2024/08/09 0:20
兵庫県トラック協会(原岡謙一会長)は7月20日、トラックドライバー・コンテスト兵庫県大会を開催し、日常業務で鍛えた運転技術を競い合う場を提供することで会員企業に所属するドライバーの安全意識の向上を図った。(蓮尾輝)
産業
2024/07/02 0:20
神戸市港湾局は6月15日、大量のごみの散乱が問題となっていたポートアイランド(神戸市中央区)のコンテナ専用道路の大規模な清掃活動を行った。阪神港海上コンテナ協会(佐賀里隆之代表理事)、兵庫県トラック協会海上コンテナ部会…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…