平田運輸、空車率改善でCO₂削減 選ばれる企業づくり推進
物流企業
2026/02/03 0:20
平田運輸(平田優宇社長、兵庫県加西市)は、CO2(二酸化炭素)排出量削減を推進し、荷主のカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)への取り組みをサポートすることで選ばれる企業づくりを進めている。取り組みが評…
物流企業
2026/02/03 0:20
平田運輸(平田優宇社長、兵庫県加西市)は、CO2(二酸化炭素)排出量削減を推進し、荷主のカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)への取り組みをサポートすることで選ばれる企業づくりを進めている。取り組みが評…
行政
2026/01/16 0:10
ポートアイランド(神戸市中央区)の住民から、海上コンテナ輸送車両による振動、騒音に対して苦情が出ている。神戸市はマンション前の道路をう回するよう求めるが、この道は大型車両の通行禁止区間ではない。う回ルートのほうがカーブ…
団体
2026/01/09 0:20
兵庫県トラック教会(木南一志会長)は2025年、配布物の電子化を主な目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に推進した。マーケティング用システムを取り扱うシナジーマーケティング(奥平博史社長、大阪市北…
物流企業
2026/01/09 0:15
島中商事(山田伸嘉社長、兵庫県伊丹市)は、社員のキャリアサポートの一環として農業への参入を進めている。福井県敦賀市で、地元住民から8㌶の農地と3㌶の梅林を借用する契約を締結。2025年10月から整地を進めており、26年…
物流企業
2025/12/23 0:20
大阪・関西万博が半年にわたって開かれた2025年は、世界から近畿地方が大きく注目された。各府県の運送事業者が依然として人手不足に悩む中、特定技能ドライバー採用の動きが本格化。また、近畿の選挙区で多数の議席を持つ日本維新…
物流企業
2025/12/09 0:20
舞子運送(河原靖典社長、神戸市西区)は業務前自動点呼システムを活用し、スタッフの負担軽減と健康管理に役立てている。管理者が点呼場に常時張り付く必要がなくなったため、業務効率が改善。体温や血圧など、これまで紙で管理してい…
物流企業
2025/12/02 0:20
ウエダ(上田浩嗣社長、兵庫県西宮市)は社内SNSを積極的に活用することで意思伝達の強化と社員同士の交流活性化につなげている。2023年から取り組みをスタートし、現在ではパートタイマーを含む社員1700人ほどがアカウント…
物流企業
2025/11/18 0:20
中川工業所(中川雅照社長、兵庫県尼崎市)は創業80周年の節目をきっかけに、社員の団結力を高め、新たなステージに踏み出す準備を進めている。10月には、石川県能登地域で80周年記念研修旅行を実施。社内でもサステナブル(持続…
物流企業
2025/09/30 0:15
舞子運送(河原靖典社長、神戸市西区)は、事故防止に関するドライバー教育に加えて健康管理も徹底し、健康起因事故の撲滅を図っている。血圧や心拍数などがリアルタイムで確認できるスマートウォッチをドライバーに配布し、脳卒中や居…
行政
2025/07/29 0:20
不法投棄が問題となっていたポートアイランド(神戸市中央区)のコンテナ専用道路で、至る所で散見されていたごみの山が見られなくなっている。監視カメラの設置や巡回パトロールの強化といった対策が功を奏した。(根来冬太)
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…