兵ト協DX推進から1年、会員データを一元管理 アドレス回収率60%超 「実情に合った仕組みに」
団体
2026/01/09 0:20
兵庫県トラック教会(木南一志会長)は2025年、配布物の電子化を主な目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に推進した。マーケティング用システムを取り扱うシナジーマーケティング(奥平博史社長、大阪市北…
団体
2026/01/09 0:20
兵庫県トラック教会(木南一志会長)は2025年、配布物の電子化を主な目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に推進した。マーケティング用システムを取り扱うシナジーマーケティング(奥平博史社長、大阪市北…
物流企業
2026/01/09 0:15
島中商事(山田伸嘉社長、兵庫県伊丹市)は、社員のキャリアサポートの一環として農業への参入を進めている。福井県敦賀市で、地元住民から8㌶の農地と3㌶の梅林を借用する契約を締結。2025年10月から整地を進めており、26年…
物流企業
2025/12/23 0:20
大阪・関西万博が半年にわたって開かれた2025年は、世界から近畿地方が大きく注目された。各府県の運送事業者が依然として人手不足に悩む中、特定技能ドライバー採用の動きが本格化。また、近畿の選挙区で多数の議席を持つ日本維新…
物流企業
2025/12/09 0:20
舞子運送(河原靖典社長、神戸市西区)は業務前自動点呼システムを活用し、スタッフの負担軽減と健康管理に役立てている。管理者が点呼場に常時張り付く必要がなくなったため、業務効率が改善。体温や血圧など、これまで紙で管理してい…
物流企業
2025/12/02 0:20
ウエダ(上田浩嗣社長、兵庫県西宮市)は社内SNSを積極的に活用することで意思伝達の強化と社員同士の交流活性化につなげている。2023年から取り組みをスタートし、現在ではパートタイマーを含む社員1700人ほどがアカウント…
物流企業
2025/11/18 0:20
中川工業所(中川雅照社長、兵庫県尼崎市)は創業80周年の節目をきっかけに、社員の団結力を高め、新たなステージに踏み出す準備を進めている。10月には、石川県能登地域で80周年記念研修旅行を実施。社内でもサステナブル(持続…
物流企業
2025/09/30 0:15
舞子運送(河原靖典社長、神戸市西区)は、事故防止に関するドライバー教育に加えて健康管理も徹底し、健康起因事故の撲滅を図っている。血圧や心拍数などがリアルタイムで確認できるスマートウォッチをドライバーに配布し、脳卒中や居…
行政
2025/07/29 0:20
不法投棄が問題となっていたポートアイランド(神戸市中央区)のコンテナ専用道路で、至る所で散見されていたごみの山が見られなくなっている。監視カメラの設置や巡回パトロールの強化といった対策が功を奏した。(根来冬太)
行政
2025/04/04 0:20
西宮警察署、神戸運輸監理部の兵庫陸運部、兵庫労働局などは3月18日、西宮市で過労運転防止運動を展開し、トラックドライバーへの啓発やタコグラフの装着状況の確認、点呼状況などのヒアリングを実施した。兵庫陸運部によると、同様…
団体
2025/02/04 0:20
兵庫県トラック協会(木南一志会長)は2025年から、協会内のDX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に推進する。マーケティング用システムを取り扱うシナジーマーケティング(奥平博史社長、大阪市北区)と提携し、ファ…
首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…
首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…