近畿5行政機関／新物効法説明会、荷主の改善義務周知 荷待ち・荷役時短など
行政
2025/06/10 0:20
近畿地域の行政5機関は5月29日、物流効率化法（新物効法）に関するオンライン説明会を共同で開いた。荷主への物流改善の努力義務などについて理解を呼び掛けた。（根来冬太）
タグ：公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所
近運局「5機関連携協定セミナー」、持続可能な物流実現へ
団体
2025/04/11 0:20
近畿運輸局は3月19日、近畿の地方支分部局5機関の連携協定に基づくセミナーを大阪市で開催した。「持続可能な物流の実現」をテーマに、物流企業・荷主・行政から代表者が出席、物流企業からはフジトランスポート（奈良市）の松岡弘…
本紙ピックアップ
-
-
退職代行サービス、物流業界で利用者多く
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
-
-
公取委、日野とふそう統合承認
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）の経営統合を承認した、と発表した。
-
-
国交省物流自動車局長／適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
-
-
厚労省／「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
オススメ記事
-
-
退職代行サービス、物流業界で利用者多く
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
-
-
公取委、日野とふそう統合承認
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）の経営統合を承認した、と発表した。
-
-
国交省物流自動車局長／適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
-
-
厚労省／「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…