カワキタエクス、男性の育休取得推進 従業員満足度アップ 女性に「コスメ手当」
物流企業
2023/08/08 0:30
【三重】カワキタエクスプレス(川北辰実社長、三重県亀山市)は今年、本社営業所で働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の二つ星認証を取得した。男性の育児休暇取得を推進するなどの環境改善はもとより、ユニークな手当も…
物流企業
2023/08/08 0:30
【三重】カワキタエクスプレス(川北辰実社長、三重県亀山市)は今年、本社営業所で働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の二つ星認証を取得した。男性の育児休暇取得を推進するなどの環境改善はもとより、ユニークな手当も…
団体
2023/07/18 11:30
働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)「一つ星」「二つ星」の2023年度の申請が18日に始まった。22年度に行われた「一つ星」の初めての更新(継続)申請では、制度を運営する日本海事協会(坂下広朗会長)が目標に掲…
物流企業
2023/06/16 0:10
【愛媛】トーヨー・ロジテック(西岡斉社長、愛媛県四国中央市)は従業員が長く安心して働ける会社を念頭に、職場環境を整備している。未経験者や高齢者の活躍にも目を向けた多様な取り組みを展開し、1日付で働きやすい職場認証(運転…
物流企業
2023/06/13 0:10
【岡山】鶴信運輸(陰地智行社長、岡山市中区)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の「二つ星」を取得し、「2024年問題」対策や健康経営を加速している。3月にコンプライアンス(法令順守)や24年問題対策、健…
団体
2023/04/14 0:20
【静岡】静岡県トラック協会の西部支部(渡辺次彦支部長)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)を取得した会員事業者名を掲載した、求職者向けのポスターとリーフレットを作成し、3月末までに管轄のハローワークと掲載…
団体行政
2023/03/28 2:40
国土交通省と日本海事協会(坂下広朗会長)は22日、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)制度の「三つ星」を2023年度から新たに導入し、9月から申請を受け付ける、と発表した。「一つ星」「二つ星」よりも認証項目を…
物流企業
2023/03/21 0:20
【東京】サンケイ城北広告社(香取精一社長、東京都足立区)は、新聞折り込みチラシ事業を本業とするものの、一般貨物自動車運送事業、第一種利用運送事業の許可も受け、東京都トラック協会足立支部(鳥ノ海学支部長)や西新井物流事業…
物流企業
2022/11/15 0:30
【東京】三協運輸(南雲謙太郎社長、東京都品川区)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)やGマーク(安全性優良事業所認定)などを求職者へのPRとして活用している。また、SDGs(持続可能な開発目標)宣言を行い…
物流企業
2022/02/11 0:10
【岡山】鶴信運輸(陰地智行社長、岡山市中区)は、スワップ車両による中継輸送で労働…
働き方改革団体
2021/12/21 2:40
働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)制度の実施機関である日本海事協会(坂下広朗会長)は、認証…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…