前田運送、桑名で大型センター稼働 3温度帯対応 冷凍自動倉庫を導入 労働環境配慮の社屋も
物流企業
2023/10/13 0:30
【三重】前田運送(野呂正高社長、三重県川越町)は20日、桑名市の新社屋と物流センターをそれぞれ本稼働させる。センターは延べ床面積3万1600平方㍍で3温度帯管理を全館で可能にし、冷凍自動倉庫などの最新機器類も導入。効率…
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2023/10/13 0:30
【三重】前田運送(野呂正高社長、三重県川越町)は20日、桑名市の新社屋と物流センターをそれぞれ本稼働させる。センターは延べ床面積3万1600平方㍍で3温度帯管理を全館で可能にし、冷凍自動倉庫などの最新機器類も導入。効率…
物流企業
2023/09/19 0:30
【三重】ウイング(駒田麻耶社長、三重県松阪市)は6月、本社営業所及び伊賀営業所(伊賀市)で働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の二つ星を取得した。2021年に一つ星を取得して以降も、従業員目線で労働環境改善を…
物流企業
2023/08/29 0:20
【三重】中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は7月26日、三洋陸送(内保藍朗社長、津市)を完全子会社化した。今後は中田商事と同じ時間給制度を導入し、「2024年問題」に対応。また、三洋陸送が手掛けてきたキャリアカー事…
物流企業
2023/08/08 0:30
【三重】カワキタエクスプレス(川北辰実社長、三重県亀山市)は今年、本社営業所で働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の二つ星認証を取得した。男性の育児休暇取得を推進するなどの環境改善はもとより、ユニークな手当も…
物流企業
2023/07/11 0:30
【三重】長良通運(藤村幹男社長、三重県桑名市)は、女性活躍を更に促進させるため、新たな人事評価制度の導入に向けた準備をしている。これまで少なかった女性管理職を増やすことなどが狙いで、2024年3月末までに制度を確立。4…
物流企業
2023/06/23 0:20
【三重】大王運輸(三重県明和町)の天白拓治社長は3日、県内のイチゴ農園を訪問し、現状を聞くとともに収穫の手伝いなどを行った。天白氏は「農業も高齢化と後継者不在で人手不足が深刻だ。農産物の生産支援を物流と販売につなげたい…
物流企業
2023/06/20 0:30
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は5日、本社近くの吉崎倉庫に危険物倉庫を竣工・本稼働させた。界面活性剤の安定した需要を見込んで増棟したもので、吉崎倉庫群では12棟目の倉庫となる。(星野誠)
物流企業
2023/02/14 0:20
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は6月末、本社近くの吉崎倉庫に新たな危険物倉庫を増床する。三重県内の倉庫需要増加を受けたもので、7月上旬から本稼働させる。(星野誠)
物流企業
2023/01/10 0:30
【三重】伊勢湾に面し四日市港を擁する三重県は、南北を海沿いに結ぶ国道23号を中心に、製造業と物流企業が発展してきた。沿岸部から遠く離れた山間部の伊賀地区は物流ではハンディがあると見られていたが、名古屋と大阪の中間にあり…
物流企業
2022/12/16 0:20
【三重】亀山急送(岩佐雄二社長、三重県亀山市)は3日、安全決起大会を初開催した。当日に業務があったスタッフを除く社員100人が参加し、交通事故・労働災害防止に向けて決意を新たにした。(星野誠)
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
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