長良通運、女性管理職増へ行動計画 人事評価新制度導入へ 男性と補い合い 「魅力」「やりがい」作る
物流企業
2023/07/11 0:30
【三重】長良通運(藤村幹男社長、三重県桑名市)は、女性活躍を更に促進させるため、新たな人事評価制度の導入に向けた準備をしている。これまで少なかった女性管理職を増やすことなどが狙いで、2024年3月末までに制度を確立。4…
物流企業
2023/07/11 0:30
【三重】長良通運(藤村幹男社長、三重県桑名市)は、女性活躍を更に促進させるため、新たな人事評価制度の導入に向けた準備をしている。これまで少なかった女性管理職を増やすことなどが狙いで、2024年3月末までに制度を確立。4…
物流企業
2023/06/23 0:20
【三重】大王運輸(三重県明和町)の天白拓治社長は3日、県内のイチゴ農園を訪問し、現状を聞くとともに収穫の手伝いなどを行った。天白氏は「農業も高齢化と後継者不在で人手不足が深刻だ。農産物の生産支援を物流と販売につなげたい…
物流企業
2023/06/20 0:30
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は5日、本社近くの吉崎倉庫に危険物倉庫を竣工・本稼働させた。界面活性剤の安定した需要を見込んで増棟したもので、吉崎倉庫群では12棟目の倉庫となる。(星野誠)
物流企業
2023/02/14 0:20
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は6月末、本社近くの吉崎倉庫に新たな危険物倉庫を増床する。三重県内の倉庫需要増加を受けたもので、7月上旬から本稼働させる。(星野誠)
物流企業
2023/01/10 0:30
【三重】伊勢湾に面し四日市港を擁する三重県は、南北を海沿いに結ぶ国道23号を中心に、製造業と物流企業が発展してきた。沿岸部から遠く離れた山間部の伊賀地区は物流ではハンディがあると見られていたが、名古屋と大阪の中間にあり…
物流企業
2022/12/16 0:20
【三重】亀山急送(岩佐雄二社長、三重県亀山市)は3日、安全決起大会を初開催した。当日に業務があったスタッフを除く社員100人が参加し、交通事故・労働災害防止に向けて決意を新たにした。(星野誠)
団体
2022/12/02 0:20
【三重】三重県トラック協会(小林俊二会長)は11月20日、四日市市民公園(三重県四日市市)で「トラックフェスタ2022」を開催した。「トラックの日」関連行事として実施し、青年部会(渡辺康之部会長)が企画・運営した。各種…
物流企業
2022/10/28 0:30
【三重】三栄運輸(山本貞夫社長、三重県伊賀市)は2023年6月、本社近くの西乃沢倉庫(同市)に危険物倉庫を竣工させる。倉庫に工場を併設した物流施設で、有機溶剤の保管と物流加工を行う。(星野誠)
産業
2022/09/13 0:20
【三重】ドリームホールディングス(渡邉孝雄社長、三重県松阪市)は9月中にも、7カ所で延べ床面…
物流企業
2022/09/09 0:20
【三重】野呂水産運輸(野呂忠生社長、三重県四日市市)は8月28日、本社でのチャリティーイベント…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…