ヤマト運輸、ミシュランの物流再構築 在庫最適化でコスト削減 1本単位で使用期限を管理
物流企業
2022/09/23 2:20
ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）と日本ミシュランタイヤ（須藤元・社長、新宿区）は14日、ミシュランの日本国内における円滑かつ強固な物流体制の再構築を目的に、リードロジスティクスパートナー契約を締結した。サプライチ…
タグ：ミシュラン
本紙ピックアップ
-
-
宅配ライドシェア、需給・輸送品質など課題
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア（RS）ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
-
-
国交省方針、交通空白解消へ対策加速
国土交通省は、2025～27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア（RS）ドライバーによる宅…
-
-
野村不／物流施設開発、3年で15頭3400億円投資
野村不動産（松尾大作社長、東京都新宿区）は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
-
-
日本アクセス／新中計、営業とロジ両軸で成長
日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
オススメ記事
-
-
宅配ライドシェア、需給・輸送品質など課題
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア（RS）ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
-
-
国交省方針、交通空白解消へ対策加速
国土交通省は、2025～27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア（RS）ドライバーによる宅…
-
-
野村不／物流施設開発、3年で15頭3400億円投資
野村不動産（松尾大作社長、東京都新宿区）は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
-
-
日本アクセス／新中計、営業とロジ両軸で成長
日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…