プロロジス、岩手・金ケ崎にマルチ型 東北全域へアクセス可能
産業
2026/01/02 2:30
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は2025年12月18日、岩手県金ケ崎町で開発しているマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク北上金ケ崎」の竣工式を行った。東北自動車…
産業
2026/01/02 2:30
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は2025年12月18日、岩手県金ケ崎町で開発しているマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク北上金ケ崎」の竣工式を行った。東北自動車…
産業
2025/07/04 2:10
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は、テナント企業に勤務する若手物流担当者らを対象に、参加型プログラム「プロロジスアカデミー」を開講し、物流の未来を支える次世代のリーダー育成を支援してい…
産業
2025/03/28 2:10
プロロジスは「2024年問題」対策として中継拠点の物流施設を開発する。日本法人の山田御酒会長兼CEO(最高経営責任者)は21日の記者会見で、地域に盛岡、北上、福島、名古屋、岡山を挙げ、中継拠点の開発を進めていると発表し…
産業
2024/10/22 0:30
東北エリアで2番目の人口集積地である福島県郡山市に物流施設の建設が相次いでいる。首都圏、仙台圏へのほか、新潟方面へのアクセスも良く、物流の中継拠点としての活用も期待されている。4月には郡山市の市街化調整区域地区計画運用…
物流企業
2023/12/12 2:20
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は6日、江東区で都市型物流施設「プロロジスアーバン東京錦糸町1」の開発を決定した、と発表した。JR総武線・錦糸町駅から徒歩8分の都心部で、オフィスと物流…
産業
2023/12/05 2:10
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は11月28日、岩手県矢巾町でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク盛岡」を竣工させた、と発表した。北東北では希少な大型物流施設であ…
産業
2023/10/31 2:20
プロロジスは、「世界でも日本でもEC(電子商取引)がけん引した在庫保管率の上昇は続いており、それに伴い今後も先進的物流施設の需要は堅調に進む」とみている。25日に米国本社から共同創業者のハミード・R・モガダム会長兼CE…
産業
2023/07/28 2:10
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は20日、茨城県古河市でHAZMAT倉庫8棟からなる物流施設「プロロジスパーク古河6」を開発する、と発表した。HAZMATはhazardous mate…
産業
2023/05/26 2:10
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)が茨城県古河市で開発を進めている「古河プロジェクト フェーズ2」の1棟目となる「プロロジスパーク古河4」が完成、18日には関係者による竣工式が行われた。…
産業
2023/02/28 2:10
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)が茨城県つくば市に建設を進めていた、ZOZOの専用BTS(特定企業入居)型物流施設「プロロジスパークつくば3」が21日竣工、8月からの本格稼働を目指す。…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…