トーエイ物流、年間休日110日→120日 賃金据え置きで求人効果向上図る
物流企業
2025/01/10 2:40
トーエイ物流(遠藤長俊社長、埼玉県久喜市)は4月から、110日だった年間休日を120日に増やす。ドライバー職、総合職を問わず完全週休2日制を導入し、ワークライフバランスを確保する。併せて、従業員の資産形成の後押しを始め…
物流企業
2025/01/10 2:40
トーエイ物流(遠藤長俊社長、埼玉県久喜市)は4月から、110日だった年間休日を120日に増やす。ドライバー職、総合職を問わず完全週休2日制を導入し、ワークライフバランスを確保する。併せて、従業員の資産形成の後押しを始め…
物流企業
2023/03/24 2:20
トーエイ物流(遠藤長俊社長、埼玉県久喜市)は2024年度、売上高100億円の達成を見込んでいる。社員がより充足感を持って働ける会社へ成長させる指標の一つとして、目標に掲げていた。その取り組みの一環として、23年5月に神…
人材・育成物流企業
2022/10/11 2:30
トーエイ物流(遠藤長俊社長、埼玉県久喜市)は高校新卒者の定期採用と丁寧な育成を続け、人材確保と安全の両面で成果を上げている。定期採用を始めて7年目を迎え、生え抜きのドライバーは現在20人程度が在籍。2人の社内専任講師が…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…