長距離フェリートラ航送4~9月、荷動き回復続く 中京-東東北20%増
団体
2024/11/05 2:10
日本長距離フェリー協会(入谷泰生会長)がまとめた4~9月のトラック航送台数は、前年同期比7%増の68万7131台だった。荷動きの回復が続き、9月まで13カ月連続で前年同月を上回っている。区間別で増加が目立った中京―東東…
団体
2024/11/05 2:10
日本長距離フェリー協会(入谷泰生会長)がまとめた4~9月のトラック航送台数は、前年同期比7%増の68万7131台だった。荷動きの回復が続き、9月まで13カ月連続で前年同月を上回っている。区間別で増加が目立った中京―東東…
団体調査
2023/10/03 3:00
長距離フェリーのトラック航送実績が、30カ月ぶりに前年同月を下回った。日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)がまとめた8月の実績は、前年同月比6%減の10万3454台。12区間別で見ると9区間で落ち込み、特に北海道―本…
団体
2023/05/05 2:40
日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)がまとめた2022年度のトラック航送実績は、前の年度比2%増の126万5917台だった。単月でみても、3月は22年3月比1%増の11万457台で、25カ月連続でプラスとなった。新型…
団体
2023/02/03 2:20
日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)がまとめた2022年12月のトラック航送実績は、前年同月比3%増の11万1543台だった。22カ月連続で前年を上回った。4~12月は前年同期比3%増だった。新型コロナウイルス禍前の…
団体
2022/12/02 2:10
日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)がまとめた10月のトラック航送台数は、11万3021台で前年同月比1%増だった。20カ月連続のプラスとなり、荷動きの回復が継続。一方、2019年同月比は1%減で、新型コロナウイルス…
団体
2022/11/01 3:00
長距離フェリーの輸送量の回復が続いている。日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)がまとめた4~9月のトラック航送台数は、前年同期比3%増の63万6782台。新型コロナウイルス流行前の19年同期の水準に戻った。メーカーの…
団体調査
2022/08/02 2:20
日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)がまとめた6月のトラック航送台数は、前年同月比5%増の…
調査
2022/05/31 2:10
日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)がまとめた4月のトラック航送台数は、前年同月比1%増の…
団体
2022/05/03 2:10
日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)が4月25日発表した2021年度の輸送実績(トラック)…
団体
2022/03/01 2:20
日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)が2月24日発表した1月のトラック航送実績は、…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…