東京海上など、来年2月から企業横断中継輸送を実証 運転者交代式で2路線
物流企業産業
2025/11/28 2:30
東京海上ホールディングスやセイノーホールディングスなど11社で構成する「物流コンソーシアムbaton(バトン)」は、2026年2月から企業横断型の中継輸送の実証運行を開始する。西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)と福山…
物流企業産業
2025/11/28 2:30
東京海上ホールディングスやセイノーホールディングスなど11社で構成する「物流コンソーシアムbaton(バトン)」は、2026年2月から企業横断型の中継輸送の実証運行を開始する。西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)と福山…
物流企業
2025/04/08 2:40
物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」が施行された1日、激動の時代を行く物流業界で、今年も新入社員たちが新たな一歩を踏み出した。各社のトップは業界の前向きな変化を伝えるとともに、変化に対応する原動力とし…
物流企業
2024/04/09 2:40
1日から、ドライバーに対して5年間の猶予期間が設けられていた働き方改革関連法の適用が始まった。物流業界にとって大きな分岐点となる中、全国の物流企業では入社式が行われ、業界の将来を担う新入社員とともに新たな一歩を踏み出し…
物流企業
2023/07/04 2:20
トナミ運輸(髙田和夫社長、富山県高岡市)が関わるプロジェクトで水素エンジン搭載トラックの実証走行試験を始める。環境省の「水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業」に採択された取り組みで、3カ年計画の最終年度に当た…
調査
2021/12/17 2:50
本紙が実施した全国の特別積み合わせ事業者に対する経営環境調査(2021年度上期)によると、回答企業の運行全…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…