ダイハツ不正、「再発防止策」国交省に提出 体制再構築・業務管理改善
産業
2024/02/16 2:50
ダイハツ工業(奥平総一郎社長、大阪府池田市)は9日、型式指定認証の不正への対応として、抜本的な再発防止策を策定し、国土交通省に報告した。二度と不正を起こさないため、開発・法規認証のプロセスでの対策に加え、不正の背景とな…
産業
2024/02/16 2:50
ダイハツ工業(奥平総一郎社長、大阪府池田市)は9日、型式指定認証の不正への対応として、抜本的な再発防止策を策定し、国土交通省に報告した。二度と不正を起こさないため、開発・法規認証のプロセスでの対策に加え、不正の背景とな…
産業
2024/01/26 2:10
ダイハツ工業の小型トラック「グランマックス」など3車種が型式指定を取り消されたことにより、現行の普通自動車免許で運転できるトラックの選択肢が狭まっている。これらの3車種を運送事業者が実際の業務に使うことは少ないと思われ…
産業
2024/01/23 2:40
2023年12月から続くダイハツ工業(奥平総一郎社長、大阪府池田市)の全車種出荷・生産停止処置の影響が、物流業界でも拡大している。協力企業の川上・川下を問わず、影響を受ける企業には補償を実施する姿勢を示しているダイハツ…
産業
2023/12/26 3:10
4月に発覚した側面衝突試験の認証申請を発端とする一連の不正行為で、ダイハツ工業(奥平総一郎社長、大阪府池田市)は20日、国内外で生産中の全ての車種の出荷を停止する、と発表した。認証での不正はなかったものの、軽商用車「ハ…
産業
2021/12/23 14:22
ダイハツ工業(奥平総一郎社長、大阪府池田市)は20日、軽商用車「ハイゼットカーゴ」をフルモデルチェンジし...
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…