ゆだ、持ち株会社制に移行 今期中 同族経営から脱却 本社近隣に2カ所目DC
物流企業
2024/12/20 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は、2025年7月期中に持ち株会社体制へ移行する。同族経営から脱し、優秀な社員が経営に参画できる体制を構築するのが狙い。一方で、飲料の輸送需要拡大に合わせ、26年2月完成をメドに本社近隣に2…
物流企業
2024/12/20 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は、2025年7月期中に持ち株会社体制へ移行する。同族経営から脱し、優秀な社員が経営に参画できる体制を構築するのが狙い。一方で、飲料の輸送需要拡大に合わせ、26年2月完成をメドに本社近隣に2…
物流企業
2024/09/20 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は、M&A(合併・買収)に本格的に乗り出す。現在は3社と交渉中で、2025年春までに1社を確実にグループ会社化する。河本社長は「後継者不在などで廃業する運送会社が増えると、優秀な人材が他の業…
物流企業
2023/04/25 0:10
【山口】ゆだ(河本善邦社長、山口市)は本社社屋を完成させ、新たなスタートを切っている。職場環境を改善するとともに、2022年10月に山口運輸支局から県内トラック事業者で初めて遠隔点呼の承認を受け、運行管理の効率化やコン…
物流企業
2022/10/28 0:10
【山口】ゆだ(河本善邦社長、山口市)は、第10期中期経営計画(8月~2025年7月)で、建材の共同配送と飲料物流を強化する方針を打ち出した。建材共配の中国地区の集積基地として3年後をメドに本社近くに中国ジョイントデリバ…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…