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タグ：Ｍ＆Ａ

ナカシマHD、大利根運輸をグループ化　ドラッグストア向け 既存業務を移管　実車率向上＆労働時間減

物流企業

2023/11/24 0:30

　【東京】ナカシマホールディングス（中島祥輔社主、東京都江戸川区）は10月31日付で埼玉県加須市に本社を置く大利根運輸をグループ化した。主にM＆A（合併・買収）の手法による成長戦略を推進しており、今回の投資に伴い新たな物…

愛東運輸、荷主企業を買収　工業用ゴムメーカー 製造起点に荷物創出　物流加工「外注→内製化」

物流企業

2023/04/28 2:40

　愛東運輸（村山記生社長、愛知県刈谷市）は今春から、買収した荷主企業の工業用ゴム製品メーカーとの連携を本格化させ、物流事業全体の業容拡大を目指す。トラック事業者による荷主のＭ＆Ａ（合併・買収）は珍しいが、村山社長は「製造…

八潮運輸、日本運輸荷造を子会社化　Ｍ＆Ａ6件目 新潟・北関東エリア強化　売上高が来期にも100億円

物流企業

2022/10/14 2:30

　八潮運輸（宮地宙社長、埼玉県八潮市）は9月27日付で日本運輸荷造（橋本宏樹社長、東京都板橋区）の全株式を取得し、子会社化した。7月には事業継承の問題を抱えていた丸升運輸（鈴木綾子社長、横浜市鶴見区）の全株式を取得し、八…

本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

　生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏（丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町）ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

　コンテナターミナル（CT）や空港の運営会社は、物流効率化法（新物効法）の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件（24年比3件増）と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り／適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

　国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

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