香川商事、高付加価値化へ設備投資 営業倉庫隣接地 造成工事1期が完了 時間外労働 上限規制をクリア
物流企業
2023/03/07 0:10
【香川】香川商事(香川政道社長、香川県三豊市)は、2020年10月に開設した営業倉庫(同市)の隣接地(約6600平方㍍)を購入し、物流サービスの高付加価値化に向けた設備投資を行う計画だ。(江藤和博)
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2023/03/07 0:10
【香川】香川商事(香川政道社長、香川県三豊市)は、2020年10月に開設した営業倉庫(同市)の隣接地(約6600平方㍍)を購入し、物流サービスの高付加価値化に向けた設備投資を行う計画だ。(江藤和博)
物流企業
2023/02/28 0:10
【香川】生島興業(木村征司社長、高松市)は、新卒者と未経験者を採用してゼロから育成する人材戦略を推進し、社員の若返りを進めている。営業面では、建設用鉄骨に特化した一貫物流サービス(保管・仕分け・現場搬入)を2019年か…
物流企業
2023/01/31 0:10
【香川】森本物流(森本成人社長、香川県綾川町)が本社に建設していた営業倉庫が2022年末に完成し、1月23日に稼働した。13年前の設立当時から農業協同組合(JA)倉庫の管理・運営を受託してきたが、初の自社倉庫となる。新…
団体
2022/12/20 0:10
【香川】香川県トラック協会(楠木寿嗣会長)は5日、理事会を開き、半導体不足や日野自動車の生産停止などで助成制度の申請件数が当初見込みを大幅に下回ることが予想されるため、2022年度に限り助成件数(台数や人数)の上限を撤…
物流企業
2022/12/13 0:10
【香川】好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)は、「2024年問題」対策で10月から運賃値上げや輸送条件改善に向けた荷主交渉を集中的に展開し、1カ月当たり1千万円分の取引が停止になったが、運賃値上げと新規顧客開拓でほ…
物流企業
2022/11/11 2:50
朝日通商(後藤耕司社長、高松市)グループは、一つの運行工程を複数の乗務員で分担する「リレー輸送」を拡充している。岩手―静岡で中継輸送の実績がある白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)グループと協力し、これまで自前で展開…
物流企業
2022/10/28 2:30
四国運輸(石本修也社長、高知市)は坂出医薬定温クロスドックセンター(MXDC)を新たに構え、24日から稼働させた。医薬品の温度管理能力を高めて物流品質の向上を図るのが目的で、四国一円に医療・医薬品を配送する物流センター…
物流企業
2022/07/22 0:10
【香川】好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)は、「2024年問題」で長距離輸送から撤退する…
物流企業
2022/05/13 0:10
【香川】坂出キョードーサービス(惣田直人社長、香川県坂出市)は、本社の資材ヤードに機械類…
物流企業
2022/01/14 0:10
【香川】加見商事(加見孝幸社長、香川県まんのう町)は1億円のSDGs(持続可能な開発目標)私募債を発行…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…