関交協、6年連続の黒字達成 利用分量配当2億円超
団体
2022/06/07 1:00
【東京】関東運送事業協同組合（水野功理事長）は5月25日、総代会＝写真＝と、国土交通大臣表彰を…
タグ：関交協
本紙ピックアップ
-
-
来年10月開始「インボイス制度」、軽貨物業者「大幅減」恐れ
正確な消費税額を把握するための適格請求書保存方式（インボイス制度）が2023年10月からスタートする。運送事業者が適格請求書（インボイス）を荷主に対して発行できないと、荷主側は消費税の仕入税額控除を原則的に受けられなく…
-
-
非化石燃料「転換」目安案、小型トラ「保有数の10％」
国土交通省は、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換の目安案を明らかにした。トラックは、総重量8㌧以下の小型車が「30年度までに保有台数の10％」、8…
-
-
鈴与／今期、DC・倉庫事業を拡大
鈴与（鈴木健一郎社長、静岡市清水区）は2023年8月期、DC（在庫型センター）・倉庫など国内物流を中心とした事業の拡大に向け、拠点増設や生産性向上に向けたIT（情報技術）開発などの設備投資に265億円を充てる。築き上げ…
-
-
一五不動産情報サービス調べ／物流施設賃貸マーケット、東京圏空室率0.8㌽上昇
一五不動産情報サービス（曽田貫一社長、東京都大田区）は11月30日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果を公表した。10月末時点の東京圏での空室率は4.0％と、7月末比0.8㌽上昇。2021年1月の0.2％を底に、…
オススメ記事
-
-
来年10月開始「インボイス制度」、軽貨物業者「大幅減」恐れ
正確な消費税額を把握するための適格請求書保存方式（インボイス制度）が2023年10月からスタートする。運送事業者が適格請求書（インボイス）を荷主に対して発行できないと、荷主側は消費税の仕入税額控除を原則的に受けられなく…
-
-
非化石燃料「転換」目安案、小型トラ「保有数の10％」
国土交通省は、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換の目安案を明らかにした。トラックは、総重量8㌧以下の小型車が「30年度までに保有台数の10％」、8…
-
-
鈴与／今期、DC・倉庫事業を拡大
鈴与（鈴木健一郎社長、静岡市清水区）は2023年8月期、DC（在庫型センター）・倉庫など国内物流を中心とした事業の拡大に向け、拠点増設や生産性向上に向けたIT（情報技術）開発などの設備投資に265億円を充てる。築き上げ…
-
-
一五不動産情報サービス調べ／物流施設賃貸マーケット、東京圏空室率0.8㌽上昇
一五不動産情報サービス（曽田貫一社長、東京都大田区）は11月30日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果を公表した。10月末時点の東京圏での空室率は4.0％と、7月末比0.8㌽上昇。2021年1月の0.2％を底に、…