長ト協各地域組織、トラックの日に物流の重要性アピール
団体
2025/10/24 0:30
長野県トラック協会(上嶋金司会長)の各地域組織は4~11日、トラックの日に関連するイベントや取り組みを各地で展開した。独自のイベントで乗車体験コーナーを設け、トラックを身近に感じてもらったり、交通安全教室を開いて安全へ…
団体
2025/10/24 0:30
長野県トラック協会(上嶋金司会長)の各地域組織は4~11日、トラックの日に関連するイベントや取り組みを各地で展開した。独自のイベントで乗車体験コーナーを設け、トラックを身近に感じてもらったり、交通安全教室を開いて安全へ…
団体
2025/04/25 0:30
長野県トラック協会(小池長会長)は佐久市内山地区を通る国道254号沿いにごみの不法投棄防止を呼び掛ける看板を設置した。地元紙が報じた記事を重く受け止めて製作したもので、8日に長ト協の佐久地区輸送協議会(中嶋剛登会長)と…
物流企業
2025/03/18 0:30
千曲運輸(中嶋剛登社長、長野県小諸市)は2月27日、ドローンを使って山小屋へ灯油を運ぶ実証実験を行った。山岳の地勢や特徴を踏まえ、県が募集した「ドローン活用信州モデル創出補助金」を受けた取り組み。人の足では片道2時間近…
行政
2025/02/21 0:20
長野県が主導する「物流2024年問題を克服する実務者連絡会」は7日の会合で、物流効率化に取り組む事業者からヒアリングした内容を取りまとめた。2024年10、11の両月にかけて実施したもので、25年度以降に立案する独自の…
物流企業
2025/01/14 0:20
みゆき野運輸(山﨑克彦社長、長野県木島平村)は信州中野営業所(中野市)を中核拠点に、輸送と保管を組み合わせた物流サービスを提供する。長野市と県の最北地域を結ぶ中間地点にある立地条件を生かし、効率性の観点から他のトラック…
団体行政
2024/11/26 0:10
長野県が主導する「物流2024年問題を克服するための実務者連絡会」は12日、物流事業者の現地視察会を行った。県、長野県トラック協会(小池長会長)の職員が諏訪倉庫(小宮山英利社長、長野県岡谷市)上田支店(上田市)を訪れ、…
物流企業
2024/04/26 0:30
諏訪倉庫(小宮山英利社長、長野県岡谷市)グループの諏訪梱包運輸(浅川健司社長、上田市)は、基本給を1万2千円増額する。同社の新年度が21日スタートのため、5月末の支給分から始める。待遇面を充実させることで離職者を減らし…
物流企業
2024/03/26 0:20
【長野】アルプスウェイ(田村裕章社長、長野県松本市)は、労働環境の改善を人材確保につなげる制度づくりに注力する。2023年度の働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)制度の三つ星を5拠点で取得。従業員の平均有給休…
物流企業
2024/03/22 0:30
【長野】寿昇運(山田俊社長、長野県松本市)は10日、2024年度経営方針発表会を開いた。取引先や金融機関の担当者を招き、年間ビジョン「チャレンジしての失敗は成功への第一歩 確実に前進していこう!」を公表した。これまで各…
物流企業
2024/01/23 0:20
【長野】丸勝渡邉運輸(渡邉勉社長、長野県東御市)は独自開発の専用ラックで、車両の積載効率を高めている。従来と同じ貨物量でも少ない車両数で運べるため、荷主の物流コスト削減に貢献するほか、「2024年問題」の対応にも活用で…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…