郵船ロジ、国内設備投資に注力 新産業・ビジネス狙う
物流企業
2026/01/20 2:30
郵船ロジスティクス(原秀則社長、東京都港区)は、国内での設備投資に注力する。国内外の事業や役割を明確化するために会社を立ち上げ、2025年4月から業務を開始。郵船ロジは日本の事業会社として取り組みを推進する。原社長は「…
物流企業
2026/01/20 2:30
郵船ロジスティクス(原秀則社長、東京都港区)は、国内での設備投資に注力する。国内外の事業や役割を明確化するために会社を立ち上げ、2025年4月から業務を開始。郵船ロジは日本の事業会社として取り組みを推進する。原社長は「…
物流企業
2023/04/25 2:20
郵船ロジスティクス(岡本宏行社長、東京都品川区)は医薬品物流を強化する。4月に千葉県芝山町に医薬品に特化した拠点を開設。国外では複数拠点を持つ同社にとって、念願の国内初拠点となり、医薬品の国際的な流通基準「GDP」にも…
テック物流企業
2021/12/20 15:21
郵船ロジスティクス(神山亨社長、東京都品川区)は16日、5月に公開したデジタルフォワーディング機能...
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…