運輸総研/持続可能な物流システム、デジタル技術活用へ提言 30年まで 全体最適化を実現
団体
2024/05/31 2:20
運輸総合研究所(宿利正史会長)は23日、持続可能な物流システムの構築に向けたデジタル技術活用に関する提言を発表した。国内の企業間物流と幹線物流を念頭に、各ステークホルダー(利害関係者)間で実施すべき施策を示した上で、共…
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丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は1月31日と2月1日、「北広島ふれあい雪まつり」に参加した。同社が製造・販売する、使用済みオイルが燃料になるストーブ「CYCLE BURN(サイクルバーン)」を設置し、休憩所を…
GKU(川手和義社長、群馬県高崎市)を中核会社とするGKUホールディングス(同)は、イチゴの栽培や販売を手掛ける完全子会社「ジーケーユーファーム」を新たに設立した。保有する冷蔵倉庫などの経営資源を有効活用し、将来的には…
宮崎県トラック協会(牧田信良会長)の飼料・畜産部会(福田博部会長)は1月28日、宮崎養豚生産者協議会(MPC、長友浩人会長)と宮崎の飼料・畜産輸送に関する意見交換会を開いた。養豚業者10者や飼料メーカー12者、飼料輸送…
国土交通省などは1月30日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた提言案の大筋をまとめた。今後の物流政策の観点として「徹底的な物流効率化」など五つの柱で構成。大綱に盛り込むKPI(重要業績評価指標)には、自…
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