【速報】政府、荷主規制措置を法制化へ
行政
2023/06/02 12:46
政府は2日、物流の「2024年問題」の解消に向けた政策パッケージを決定した。荷主・物流事業者の商慣行の見直しや、荷主・消費者に行動変容を促すための規制的措置の導入に向け、24年度の通常国会で関連法を整備する。そのほか、…
行政
2023/06/02 12:46
政府は2日、物流の「2024年問題」の解消に向けた政策パッケージを決定した。荷主・物流事業者の商慣行の見直しや、荷主・消費者に行動変容を促すための規制的措置の導入に向け、24年度の通常国会で関連法を整備する。そのほか、…
行政
2023/05/31 13:14
31日の衆院国土交通委員会(木原稔委員長)で、貨物自動車運送事業法の改正案が全員賛成の下、了承された。2024年3月末の時限措置である荷主への働き掛け・要請、一般貨物自動車運送事業の「標準的な運賃」を、「当分の間延長」…
行政
2023/05/30 15:48
過疎地域に限られているバス、タクシー、トラック運送事業者による貨客混載の実施区域が、6月30日から全国に拡大される。地域の関係者との協議が条件。国土交通省が5月30日発表した。(田中信也)
産業
2023/05/30 15:38
日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)、トヨタ自動車は30日、日野とふそうが経営統合する方針を発表した。対等な立場で統合し、開発、調達、生産分野で協業する。
行政
2023/05/26 15:10
軽油、ガソリンなどの価格上昇分を補助する燃料油価格激変緩和措置が、9月末で終了する。補助額を6月1日以降、2週ごとに10分の1ずつ引き下げる。資源エネルギー庁が26日に発表した。政府は2022年10月に閣議決定した総合…
行政
2023/05/19 13:24
経済産業、国土交通の両省は荷主に「荷待ち・荷役作業時間の原則2時間以内ルールの設定」「物流管理統括者の選定」などを求めていく。19日の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で、将来的な荷主などに対する規制の制度化を前に…
行政
2023/01/20 13:07
国土交通省は2024年度をメドに、高速道路通行料金の深夜割引を見直す。割引の適用時間を現行の4時間(午前0時~4時)から7時間(午後10時~午前5時)に拡大。現行では発着どちらかのICを時間内に通過すれば全区間の料金が…
行政
2022/09/08 12:30
トラックドライバーの改善基準告示の改正案を議論する厚生労働省の作業部会が8日開かれ、全ての検…
行政
2022/09/02 13:20
トラックドライバーの改善基準告示の改正案を議論する厚生労働省の作業部会が2日開かれ、「拘束時…
行政
2022/08/25 16:10
国土交通省は2023年度、物流政策や倉庫業などを所管する「物流政策課」「物流産業室」「国際…
山本水産輸送(山本新吾社長、岡山市中区)を中核とするヤマスイグループは5月15日付で、グループ8社の全株式を農林中金キャピタル(和田透社長、東京都千代田区)に譲渡した。同キャピタルのサポートで財務や内部管理体制を強化す…
国土交通、厚生労働の両省などが設置したトラック輸送における取引環境・労働時間改善の都道府県単位の地方協議会では、トラック運送事業者と荷主企業が直面する課題を共有し、改善に向けた実証事業を展開してきた。ただ、事業者と荷主…
国土交通省が高速道路、主要国道など広域道路ネットワークの在り方を検討するのに当たり、主要な論点として物流網の強化が浮上した。中継輸送拠点の整備や、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ連結車)の導入、自動運転ト…
樋口物流サービス(山﨑真弘社長、大阪府東大阪市)は「2024年問題」でのドライバーの労働時間が短縮されることを踏まえ、取引のある全国約8千の運送事業者の中継輸送や共同配送を促進するため、関東地方の拠点を拡充する。同社は…
山本水産輸送(山本新吾社長、岡山市中区)を中核とするヤマスイグループは5月15日付で、グループ8社の全株式を農林中金キャピタル(和田透社長、東京都千代田区)に譲渡した。同キャピタルのサポートで財務や内部管理体制を強化す…
国土交通、厚生労働の両省などが設置したトラック輸送における取引環境・労働時間改善の都道府県単位の地方協議会では、トラック運送事業者と荷主企業が直面する課題を共有し、改善に向けた実証事業を展開してきた。ただ、事業者と荷主…
国土交通省が高速道路、主要国道など広域道路ネットワークの在り方を検討するのに当たり、主要な論点として物流網の強化が浮上した。中継輸送拠点の整備や、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ連結車)の導入、自動運転ト…
樋口物流サービス(山﨑真弘社長、大阪府東大阪市)は「2024年問題」でのドライバーの労働時間が短縮されることを踏まえ、取引のある全国約8千の運送事業者の中継輸送や共同配送を促進するため、関東地方の拠点を拡充する。同社は…