タグ：速報

　国土交通省は21日、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視強化に向け「トラックGメン」を発足させ、本省及び全国の地方運輸局・支局から任命した162人に辞令を交付した。荷主特別対策室（トラックGメン室）…

　名古屋港で4日午前6時30分からシステム障害が発生し、トレーラへのコンテナの積み込みなどができなくなっている問題で、名古屋港運協会（藤森利雄会長）は6日、当初午前8時30分からの作業再開予定を午後に繰り下げた。午前7時…

　名古屋港で4日午前6時30分からシステム障害が発生し、トレーラへのコンテナの積み込みなどができなくなっている。名古屋港運協会（藤森利雄会長）は5日、「ランサムウェアの感染によるもの」と発表しており、サイバー攻撃とみられ…

　消費者庁は23日、政府の物流政策パッケージに盛り込まれた「送料無料」表示の見直しに向けた検討を開始した。同日、トラック運送事業者、通販事業者との意見交換会を立ち上げた。全日本トラック協会（坂本克己会長）の馬渡雅敏副会長…

　改正貨物自動車運送事業法が14日の参院本会議で可決、成立した。2024年3月末までの時限措置であ…

　日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）は8日、ゆうパックの運賃を10月1日に改定する、と発表した。燃料価格・物価の高騰や人件費などのコスト上昇を踏まえ、基本運賃を平均約10％引き上げる。重量便、空港引き取りサービスは…

　政府は2日、物流の「2024年問題」の解消に向けた政策パッケージを決定した。荷主・物流事業者の商慣行の見直しや、荷主・消費者に行動変容を促すための規制的措置の導入に向け、24年度の通常国会で関連法を整備する。そのほか、…

　31日の衆院国土交通委員会（木原稔委員長）で、貨物自動車運送事業法の改正案が全員賛成の下、了承された。２０２４年３月末の時限措置である荷主への働き掛け・要請、一般貨物自動車運送事業の「標準的な運賃」を、「当分の間延長」…

　過疎地域に限られているバス、タクシー、トラック運送事業者による貨客混載の実施区域が、６月30日から全国に拡大される。地域の関係者との協議が条件。国土交通省が５月30日発表した。（田中信也）

　日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）、トヨタ自動車は30日、日野とふそうが経営統合する方針を発表した。対等な立場で統合し、開発、調達、生産分野で協業する。