タグ：速報

　国土交通省は22日、一般貨物自動車運送事業の新たな標準的な運賃を告示した。タリフ（運賃表）の水準を平均8％引き上げるとともに、荷役料や個建て運賃などを新たに設定している。物流の「2024年問題」を踏まえた、ドライバーの…

　政府は13日、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定した。物流の「２０２４年問題」に対応する。物効法改正案では、大手荷主・物流事業者（特定事業者）に対する規制的措置を導入するとともに、荷主（特定荷主）…

　物流の適正化・生産性向上に向け、荷主・物流の業界団体、事業者に年内までに求めていた自主行動計画の提出件数は、全国農業協同組合連合会（野口栄理事長）、日本自動車部品工業会（有馬浩二会長）、ＪＦＥスチールなど103の団体・…

　国土交通省は21日、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視強化に向け「トラックGメン」を発足させ、本省及び全国の地方運輸局・支局から任命した162人に辞令を交付した。荷主特別対策室（トラックGメン室）…

　名古屋港で4日午前6時30分からシステム障害が発生し、トレーラへのコンテナの積み込みなどができなくなっている問題で、名古屋港運協会（藤森利雄会長）は6日、当初午前8時30分からの作業再開予定を午後に繰り下げた。午前7時…

　名古屋港で4日午前6時30分からシステム障害が発生し、トレーラへのコンテナの積み込みなどができなくなっている。名古屋港運協会（藤森利雄会長）は5日、「ランサムウェアの感染によるもの」と発表しており、サイバー攻撃とみられ…

　消費者庁は23日、政府の物流政策パッケージに盛り込まれた「送料無料」表示の見直しに向けた検討を開始した。同日、トラック運送事業者、通販事業者との意見交換会を立ち上げた。全日本トラック協会（坂本克己会長）の馬渡雅敏副会長…

　改正貨物自動車運送事業法が14日の参院本会議で可決、成立した。2024年3月末までの時限措置であ…

　日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）は8日、ゆうパックの運賃を10月1日に改定する、と発表した。燃料価格・物価の高騰や人件費などのコスト上昇を踏まえ、基本運賃を平均約10％引き上げる。重量便、空港引き取りサービスは…

　政府は2日、物流の「2024年問題」の解消に向けた政策パッケージを決定した。荷主・物流事業者の商慣行の見直しや、荷主・消費者に行動変容を促すための規制的措置の導入に向け、24年度の通常国会で関連法を整備する。そのほか、…