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タグ:近畿運輸局

近畿5行政機関/新物効法説明会、荷主の改善義務周知 荷待ち・荷役時短など

行政

2025/06/10 0:20

 近畿地域の行政5機関は5月29日、物流効率化法(新物効法)に関するオンライン説明会を共同で開いた。荷主への物流改善の努力義務などについて理解を呼び掛けた。(根来冬太)

近運局「5機関連携協定セミナー」、持続可能な物流実現へ

団体

2025/04/11 0:20

 近畿運輸局は3月19日、近畿の地方支分部局5機関の連携協定に基づくセミナーを大阪市で開催した。「持続可能な物流の実現」をテーマに、物流企業・荷主・行政から代表者が出席、物流企業からはフジトランスポート(奈良市)の松岡弘…

近畿圏、交通事故増 トラック関係団体が事故対策を強化 車両故障・健康起因多い 対向の二輪車に注意

調査

2024/09/20 0:20

 近畿圏内の交通事故が増加傾向にある。特に大阪府は、交通事故死者数が2022、23年と全国ワーストだった。トラックが第1当事者となる事故の死者数も増えている。これを受け、トラック関連団体は事故防止の取り組みを強化している…

本紙ピックアップ

国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増

 国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…

全ト協、来年度施策要望/軽油「暫定税率」廃止

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国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例

 国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…

日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5%

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…

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