近畿5行政機関/新物効法説明会、荷主の改善義務周知 荷待ち・荷役時短など
行政
2025/06/10 0:20
近畿地域の行政5機関は5月29日、物流効率化法(新物効法)に関するオンライン説明会を共同で開いた。荷主への物流改善の努力義務などについて理解を呼び掛けた。(根来冬太)
行政
2025/06/10 0:20
近畿地域の行政5機関は5月29日、物流効率化法(新物効法)に関するオンライン説明会を共同で開いた。荷主への物流改善の努力義務などについて理解を呼び掛けた。(根来冬太)
団体
2025/04/11 0:20
近畿運輸局は3月19日、近畿の地方支分部局5機関の連携協定に基づくセミナーを大阪市で開催した。「持続可能な物流の実現」をテーマに、物流企業・荷主・行政から代表者が出席、物流企業からはフジトランスポート(奈良市)の松岡弘…
調査
2024/09/20 0:20
近畿圏内の交通事故が増加傾向にある。特に大阪府は、交通事故死者数が2022、23年と全国ワーストだった。トラックが第1当事者となる事故の死者数も増えている。これを受け、トラック関連団体は事故防止の取り組みを強化している…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…
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