誠和運輸、事業譲渡後に売上高⤴ まことサービスグループ入り 親会社と相乗効果 若手採用にも成功
物流企業
2023/07/18 9:20
【大阪】誠和運輸（矢吹祐介社長、大阪府八尾市）は、まことサービス（同社長、岡山市中区）グループに入ってから相乗効果を発揮、売上高を順調に伸ばしている。人手不足で断っていた仕事を、まことサービスと連携することで受注につな…
タグ：誠和運輸
本紙ピックアップ
-
-
国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
-
-
全ト協、来年度施策要望／軽油「暫定税率」廃止
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
-
-
国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
-
-
日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5％
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局（郵便局の出先拠点を含む）の57・5％に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
オススメ記事
-
-
国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
-
-
全ト協、来年度施策要望／軽油「暫定税率」廃止
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
-
-
国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
-
-
日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5％
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局（郵便局の出先拠点を含む）の57・5％に当たる1834局で不適切事案があったことを22…