茨ト協、初任教育にeラーニング 遠隔地の事業者 利便性高める 24年問題対応などに重点
団体
2024/04/12 0:30
茨城県トラック協会(小倉邦義会長)は2024年度からデジタル環境整備の支援を図ることで、初任運転者教育のeラーニング導入を行う。これにより、遠隔地の事業者の利便性を高め、積極的な受講を促していく。3月28日に開いた理事…
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2024/04/12 0:30
茨城県トラック協会(小倉邦義会長)は2024年度からデジタル環境整備の支援を図ることで、初任運転者教育のeラーニング導入を行う。これにより、遠隔地の事業者の利便性を高め、積極的な受講を促していく。3月28日に開いた理事…
団体
2024/02/20 0:30
【茨城】トラック輸送における取引環境・労働時間改善茨城県地方協議会(矢野裕児座長、流通経済大学教授)は7日の会合で、2023年度の取り組みを振り返るとともに、24年度以降の活動方針などを協議した。初めて関東経済産業局か…
団体
2024/02/09 0:20
【茨城】運賃・料金の交渉状況は希望水準の半分以下――。茨城県トラック協会(小倉邦義会長)が会員事業者を対象に実施している、「標準的な運賃」「標準運送約款」などの交渉状況に関する実態調査の途中報告で判明した。2023年度…
物流企業
2024/02/02 0:30
【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)は2月から5月にかけて、新規荷主となる大手飲料メーカーの共同配送をスタートする。関東甲信越を配送エリアとして、関東2拠点で月間100万ケースの出荷を見込む。長期目…
物流企業
2024/01/30 0:40
【茨城】滋賀運送グループの滋賀運送甲賀(丸山裕史社長、滋賀県甲賀市)は東北と関東をつなぐ中継拠点を強化し、更なる効率化を進めている。16日には茨城県古河市の古河営業所に倉庫を竣工させた。2022年8月に竣工した第一倉庫…
物流企業
2023/10/13 0:40
【茨城】高塚流通(高塚孝一社長、茨城県八千代町)は、下妻市内で完成させた2カ所目の危険物倉庫群を年内にも本稼働させる。7月から段階的に稼働しており、今回完成した4棟を加えた危険物倉庫は計8棟、総床面積は8千平方㍍ほどと…
物流企業
2023/09/05 0:20
【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)は、ラストワンマイル事業への参入などを視野に軽貨物運送事業へ参入する。独自仕様の軽貨物車5台を導入したばかりで、9月中にも徐々に稼働させる計画だ。新卒採用するドラ…
物流企業
2023/08/11 0:30
【茨城】吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が海上コンテナの利活用として本社敷地内に設置を進めていた、展示会場「サスティナブロックス」が完成、地域住民や関係者らによる利用が始まった。現在は登録制、利用は無料で、今秋か…
団体
2023/04/14 0:30
【茨城】茨城県トラック協会(小倉邦義会長)は2023年度、目前に迫った「2024年問題」の解決に向け、適正取引推進のための講習会や業界の実態を訴えるラジオPRの予算を大幅に拡充する。3月29日の理事・各部会長合同会議で…
物流企業
2023/02/03 0:20
【茨城】コンテナラウンドユース(CRU)を得意とする吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)は、本社敷地内に開設を進めている様々なコンテナの展示場「サスティナブルブロックス」を今春にもオープンさせる。3年前から展開してい…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
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