高塚流通、危険物倉庫群が年内本稼働 茨城・下妻に4000平米 1~6類を保管可能
物流企業
2023/10/13 0:40
【茨城】高塚流通(高塚孝一社長、茨城県八千代町)は、下妻市内で完成させた2カ所目の危険物倉庫群を年内にも本稼働させる。7月から段階的に稼働しており、今回完成した4棟を加えた危険物倉庫は計8棟、総床面積は8千平方㍍ほどと…
物流企業
2023/10/13 0:40
【茨城】高塚流通(高塚孝一社長、茨城県八千代町)は、下妻市内で完成させた2カ所目の危険物倉庫群を年内にも本稼働させる。7月から段階的に稼働しており、今回完成した4棟を加えた危険物倉庫は計8棟、総床面積は8千平方㍍ほどと…
物流企業
2023/09/05 0:20
【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)は、ラストワンマイル事業への参入などを視野に軽貨物運送事業へ参入する。独自仕様の軽貨物車5台を導入したばかりで、9月中にも徐々に稼働させる計画だ。新卒採用するドラ…
物流企業
2023/08/11 0:30
【茨城】吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が海上コンテナの利活用として本社敷地内に設置を進めていた、展示会場「サスティナブロックス」が完成、地域住民や関係者らによる利用が始まった。現在は登録制、利用は無料で、今秋か…
団体
2023/04/14 0:30
【茨城】茨城県トラック協会(小倉邦義会長)は2023年度、目前に迫った「2024年問題」の解決に向け、適正取引推進のための講習会や業界の実態を訴えるラジオPRの予算を大幅に拡充する。3月29日の理事・各部会長合同会議で…
物流企業
2023/02/03 0:20
【茨城】コンテナラウンドユース(CRU)を得意とする吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)は、本社敷地内に開設を進めている様々なコンテナの展示場「サスティナブルブロックス」を今春にもオープンさせる。3年前から展開してい…
団体
2022/12/20 1:00
【茨城】水海道地区トラック事業協同組合(稲葉禮司理事長)が事務所隣接地に建設を進めていた谷和原配送センター(つくばみらい市)が竣工し、11月から段階的に稼働している。主要荷主であるクボタの農業用機械の共同配送拠点として…
団体
2022/11/18 0:20
【茨城】茨城県貨物自動車運送適正化事業実施機関(小倉邦義本部長)は4日の評議委員会(矢野裕児委員長、流通経済大学教授))で、2022年度の巡回指導状況などについて協議した。指導項目について、ワースト5位にほぼ毎年同じ項…
物流企業
2022/11/11 0:40
【茨城】関東総業(安達寛人社長、茨城県取手市)は、長距離輸送を主力に展開するグループ企業K・Sロジテム(大貫義人社長、同)の三ケ日営業所(浜松市)を中継基地として、輸送の効率化を推進している。今後は茨城県内に新たな中継…
団体
2022/07/19 0:40
【茨城】水海道地区トラック事業協同組合(稲葉禮司理事長)は事務所隣接地に、同協組最大規模の…
物流企業
2022/07/12 0:40
【茨城】ハナワ物流(塙正明社長、茨城県下妻市)が建設を進めていた新本社事務所や車庫などが…
価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…
国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…
物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11月30日、水素を燃料とした小型FC(燃料電池)トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…
価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…
国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…
物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11月30日、水素を燃料とした小型FC(燃料電池)トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…