吉田運送/本社CT、内陸ハブ機能を充実 環境負荷・労働時間減へ 輸出入比率の均衡に期待
物流企業
2024/09/17 1:20
吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が目指してきた、本社敷地のCT(コンテナターミナル)に内陸の中継ハブ拠点としての機能を充実させる取り組みが本格化してきた。海上コンテナに移動可能な倉庫の役割を持たせることで、横持ち…
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2024/09/17 1:20
吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が目指してきた、本社敷地のCT(コンテナターミナル)に内陸の中継ハブ拠点としての機能を充実させる取り組みが本格化してきた。海上コンテナに移動可能な倉庫の役割を持たせることで、横持ち…
団体
2024/04/12 0:30
茨城県トラック協会(小倉邦義会長)は2024年度からデジタル環境整備の支援を図ることで、初任運転者教育のeラーニング導入を行う。これにより、遠隔地の事業者の利便性を高め、積極的な受講を促していく。3月28日に開いた理事…
団体
2024/02/20 0:30
【茨城】トラック輸送における取引環境・労働時間改善茨城県地方協議会(矢野裕児座長、流通経済大学教授)は7日の会合で、2023年度の取り組みを振り返るとともに、24年度以降の活動方針などを協議した。初めて関東経済産業局か…
団体
2024/02/09 0:20
【茨城】運賃・料金の交渉状況は希望水準の半分以下――。茨城県トラック協会(小倉邦義会長)が会員事業者を対象に実施している、「標準的な運賃」「標準運送約款」などの交渉状況に関する実態調査の途中報告で判明した。2023年度…
物流企業
2024/02/02 0:30
【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)は2月から5月にかけて、新規荷主となる大手飲料メーカーの共同配送をスタートする。関東甲信越を配送エリアとして、関東2拠点で月間100万ケースの出荷を見込む。長期目…
物流企業
2024/01/30 0:40
【茨城】滋賀運送グループの滋賀運送甲賀(丸山裕史社長、滋賀県甲賀市)は東北と関東をつなぐ中継拠点を強化し、更なる効率化を進めている。16日には茨城県古河市の古河営業所に倉庫を竣工させた。2022年8月に竣工した第一倉庫…
物流企業
2023/10/13 0:40
【茨城】高塚流通(高塚孝一社長、茨城県八千代町)は、下妻市内で完成させた2カ所目の危険物倉庫群を年内にも本稼働させる。7月から段階的に稼働しており、今回完成した4棟を加えた危険物倉庫は計8棟、総床面積は8千平方㍍ほどと…
物流企業
2023/09/05 0:20
【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)は、ラストワンマイル事業への参入などを視野に軽貨物運送事業へ参入する。独自仕様の軽貨物車5台を導入したばかりで、9月中にも徐々に稼働させる計画だ。新卒採用するドラ…
物流企業
2023/08/11 0:30
【茨城】吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が海上コンテナの利活用として本社敷地内に設置を進めていた、展示会場「サスティナブロックス」が完成、地域住民や関係者らによる利用が始まった。現在は登録制、利用は無料で、今秋か…
団体
2023/04/14 0:30
【茨城】茨城県トラック協会(小倉邦義会長)は2023年度、目前に迫った「2024年問題」の解決に向け、適正取引推進のための講習会や業界の実態を訴えるラジオPRの予算を大幅に拡充する。3月29日の理事・各部会長合同会議で…
西日本の各運輸局に属するトラックGメンが9月26日、2日連続の合同パトロールの最終日に臨み、大阪府の荷主に対して「働きかけ」を行った。管轄外の荷主に直接働きかけを行うのは初の試みで、長時間の荷待ちが多いと疑われる荷主を…
トラックGメン(トラック荷主特別対策官)の活動が新たな局面を迎えている。近畿、中国、四国、九州の各運輸局に所属するGメンが9月25、26の両日、大阪府で合同パトロールを実施。西日本4運局連携による初の試みで、物流の上流…
全日本トラック協会の坂本克己会長(大阪)は3日、熊本市で開催の全国トラック運送事業者大会を前に記者会見し、2025年6月の総会で退任する意向を表明した。退任の理由は健康上の問題で、後任には寺岡洋一副会長(愛知)を指名。…
国土交通省は、道路空間を活用した「自動物流道路(オートフロー・ロード)」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC(特別目的会社)方式を想定している。銀行などの融資元、事業に参画する事業者で構成する…
西日本の各運輸局に属するトラックGメンが9月26日、2日連続の合同パトロールの最終日に臨み、大阪府の荷主に対して「働きかけ」を行った。管轄外の荷主に直接働きかけを行うのは初の試みで、長時間の荷待ちが多いと疑われる荷主を…
トラックGメン(トラック荷主特別対策官)の活動が新たな局面を迎えている。近畿、中国、四国、九州の各運輸局に所属するGメンが9月25、26の両日、大阪府で合同パトロールを実施。西日本4運局連携による初の試みで、物流の上流…
全日本トラック協会の坂本克己会長(大阪)は3日、熊本市で開催の全国トラック運送事業者大会を前に記者会見し、2025年6月の総会で退任する意向を表明した。退任の理由は健康上の問題で、後任には寺岡洋一副会長(愛知)を指名。…
国土交通省は、道路空間を活用した「自動物流道路(オートフロー・ロード)」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC(特別目的会社)方式を想定している。銀行などの融資元、事業に参画する事業者で構成する…