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タグ:自動配送ロボ

改正道交法あす施行、配送ロボが公道走行可能に 多地域・用途で需要創出 民間事業者の実証進む 経産省 早期普及へ開発支援

行政

2023/03/31 2:30

 低速・小型の自動配送ロボットが「遠隔操作型小型車」として改正道路交通法で規定され、4月1日から公道走行が可能になる。配送ロボの社会実装を進めてきた経済産業省やロボットのメーカー、システムプロバイダー(供給者)は、遠隔監…

経産省/自動配送ロボ実用化、コスト削減策を検討 WG設置 業者間の協調領域特定 採算性向上むけ調査

行政

2022/12/09 2:30

 経済産業省は、低速・小型の自動配送ロボットの実用化に向け供給側の導入コスト削減策を検討するため、メーカーやシステムベンダー(供給者)、有識者によるワーキンググループ(WG)を設置しており、3月末までに報告書を取りまとめ…

国交省検討/ロボ配送むけ環境整備、歩行空間データ活用 段差・急勾配情報など 混雑踏まえ経路検索も

行政

2022/12/02 2:30

 国土交通省は、自動走行ロボットによる配送ニーズが急増していることを踏まえ、段差や急勾配の少ないバリアフリー情報、エレベーターなどの施設情報を含む「歩行空間ネットワークデータ」を活用し、ロボットが自動走行しやすい環境を整…

本紙ピックアップ

高速道深夜割見直し/上限距離設定、「無謀運転」抑止へ

 2024年度にも実施する高速道路通行料金の深夜割引の見直しでは、割引の適用距離を少しでも増やすため、連続運転時間や制限速度の超過などの違反行為の横行が危惧されている。このため、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社は、…

厚労省/荷役従事者の安全対策、保護措置義務化へ検討

 厚生労働省は17日、労働政策審議会の労働安全衛生分科会(髙田礼子分科会長、聖マリアンナ医科大学主任教授)を開き、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会(土橋律座長、東京大学大学院教授)で取りまとめた報告…

国交省/遠隔点呼、資本関係なくても容認

 国土交通省は、資本関係のない事業者間での遠隔点呼を認める。運行管理者の負担軽減や慢性的な労働力不足への対応に向け、期間を最大1年として先行実施できるようにする。11月15日から2024年2月29日まで7期に分け、実施事…

大和物流、鹿児島・霧島にセンター

 大和ハウスグループの大和物流(木下健治社長、大阪市西区)は20日、鹿児島県霧島市に鹿児島臨空物流センター(仮称)を開発する、と発表した。2025年4月30日の竣工を計画。「2024年問題」による南九州エリアの在庫2次配…