国交省総政局物政課長/「24年問題」対策、オールジャパンで推進 荷主・元請け規制が目玉 行動計画「モードごとに」 運送台帳義務化 業界の意見踏まえ検討
行政
2023/08/11 2:30
「2024年問題」に対応するため、政府は、荷主企業や元請事業者への規制的措置の法制化など総合的かつ野心的な対策を打ち出した。出発点となったのが、22年9月の農林水産、経済産業、国土交通の各省による持続可能な物流の実現に…
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2023/08/11 2:30
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4月1日に施行される改正貨物自動車運送事業法により、これまで曖昧にされてきた「白トラ(自家用車による有償運送)」への委託に対し、発注者である荷主側に「100万円以下の罰金」や是正指導という直接的なメスが入る。長年、安価…
国土交通省は23日、事業用自動車総合安全プラン2030について、事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会(野尻俊明座長、流通経済大学学長)で最終審議を行った。委員からの指摘を踏まえ、自動運転車の安全対策に関する記述の…
タカラ倉庫運輸サービス(渡邊慎也社長、神奈川県海老名市)とスキマバイトサービスを運営するタイミー(小川嶺社長、東京都港区)は2026年度、人材確保・定着に向け連携を強化する。タカラ倉庫は、トラックに同乗してドライバーの…
ロジネットジャパン(LNJ)の連結子会社、ロジネットジャパン九州(蝶名林和久社長、福岡市中央区)は4月1日、福岡県糟屋町でLNJ福岡センター(仮称)を着工する。稼働は2027年1月を予定。福岡に新たな物流施設を建設し、…
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