国交省総政局物政課長/「24年問題」対策、オールジャパンで推進 荷主・元請け規制が目玉 行動計画「モードごとに」 運送台帳義務化 業界の意見踏まえ検討
行政
2023/08/11 2:30
「2024年問題」に対応するため、政府は、荷主企業や元請事業者への規制的措置の法制化など総合的かつ野心的な対策を打ち出した。出発点となったのが、22年9月の農林水産、経済産業、国土交通の各省による持続可能な物流の実現に…
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2023/08/11 2:30
「2024年問題」に対応するため、政府は、荷主企業や元請事業者への規制的措置の法制化など総合的かつ野心的な対策を打ち出した。出発点となったのが、22年9月の農林水産、経済産業、国土交通の各省による持続可能な物流の実現に…
燃料の供給不安解消などに向け、国内の備蓄石油の放出が始まった。12日以降、軽油やガソリンの価格も30円前後上がっており、トラック運送業界では今後の燃料不足、価格高騰への不安が広がっている。ただ、一部地域ではインタンクへ…
セイノーホールディングスと福山通運は19日、山陰地域での物流効率化に向けて合弁会社を設立する、と発表した。両社は業務提携を結んでいるが、合弁会社を設けることで事業を推進する新たな枠組みを構築する。人口減少などで地方の物…
デリカフーズグループのエフエスロジスティックス(FSロジ、吉川直樹社長、東京都足立区)は4月1日から、第1号の物流センターとなる東海マザーセンター(愛知県弥富市)を稼働させる。これを契機に、新たな収益源としてサードパー…
トラック・物流Gメンが新たな局面を迎えようとしている。けん引役を3年にわたり務めてきた中国運輸局の田中幸久貨物課長が、人事異動により2025年度末でGメンの役割から離れる。トラックドライバーの労働環境改善はこれからが正…
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