第2期呉羽南部企業団地、物流事業者が多数進出 「地理的優位性」見込む声 市が産業拠点形成めざす 窓口一本化で手続き容易
行政
2023/01/03 0:30
【富山】富山市が分譲中の第2期呉羽南部企業団地が、県内外のトラック運送事業者に注目されている。2021年5月に25区画19万平方㍍の分譲を開始し、14区画11万2千平方㍍への入居が決まった（22年12月15日時点）。進…
タグ：第2期呉羽南部企業団地
本紙ピックアップ
-
-
新物効法本格施行、SC全体最適化の好機
物流効率化法（新物効法）が1日に本格施行され、一定規模以上の事業者への義務規定が適用となった。中でも、全国で3200社が対象とされる特定荷主は、物流の中長期計画の策定・報告に加え、役員クラスから物流統括管理者（CLO）…
-
-
国交省／燃料高騰受け荷主に要請、上昇分転嫁への理解
国土交通省は、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰や、石油製品の供給制限による影響の解消に向け、公正取引委員会、中小企業庁と連名で3月27日、荷主団体などに対し、トラック運送事業者が軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に…
-
-
「屋根設置型」太陽光発電、物流施設で長期運用
物流施設の屋根を活用した太陽光発電の導入が広がっている。一部の野立て設備型での、森林伐採や将来的な大量廃棄などの課題が指摘される一方、物流施設の屋根設置型は新たな土地造成を伴わず、長期運用を前提とした安全設計や維持管理…
-
-
南海フェリー、和歌山―徳島から撤退
南海電気鉄道は3月30日、子会社の南海フェリー（小林敏二社長、和歌山市）が営む和歌山－徳島（61㌔）のフェリー事業を、2028年3月末に撤退する、と発表した。燃料価格高騰や新型コロナウイルス禍で受けた打撃により多額の債…
オススメ記事
-
-
新物効法本格施行、SC全体最適化の好機
物流効率化法（新物効法）が1日に本格施行され、一定規模以上の事業者への義務規定が適用となった。中でも、全国で3200社が対象とされる特定荷主は、物流の中長期計画の策定・報告に加え、役員クラスから物流統括管理者（CLO）…
-
-
国交省／燃料高騰受け荷主に要請、上昇分転嫁への理解
国土交通省は、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰や、石油製品の供給制限による影響の解消に向け、公正取引委員会、中小企業庁と連名で3月27日、荷主団体などに対し、トラック運送事業者が軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に…
-
-
「屋根設置型」太陽光発電、物流施設で長期運用
物流施設の屋根を活用した太陽光発電の導入が広がっている。一部の野立て設備型での、森林伐採や将来的な大量廃棄などの課題が指摘される一方、物流施設の屋根設置型は新たな土地造成を伴わず、長期運用を前提とした安全設計や維持管理…
-
-
南海フェリー、和歌山―徳島から撤退
南海電気鉄道は3月30日、子会社の南海フェリー（小林敏二社長、和歌山市）が営む和歌山－徳島（61㌔）のフェリー事業を、2028年3月末に撤退する、と発表した。燃料価格高騰や新型コロナウイルス禍で受けた打撃により多額の債…