物流企業/入社式、物流の重要性や誇り伝え コロナ経て対面入社式 大きな分岐点「始まりの年」
物流企業
2024/04/09 2:40
1日から、ドライバーに対して5年間の猶予期間が設けられていた働き方改革関連法の適用が始まった。物流業界にとって大きな分岐点となる中、全国の物流企業では入社式が行われ、業界の将来を担う新入社員とともに新たな一歩を踏み出し…
物流企業
2024/04/09 2:40
1日から、ドライバーに対して5年間の猶予期間が設けられていた働き方改革関連法の適用が始まった。物流業界にとって大きな分岐点となる中、全国の物流企業では入社式が行われ、業界の将来を担う新入社員とともに新たな一歩を踏み出し…
物流企業
2023/05/12 2:20
第一貨物(米田総一郎社長、山形市)は、新卒の採用・定着に一層注力する。待遇改善に加え、山形県天童市の研修施設の建て替えなど環境を整備。自前のドライバーや庫内作業員を増やして事業の拡大と傭車費の削減を実現する。足下の物量…
調査
2021/12/17 2:50
本紙が実施した全国の特別積み合わせ事業者に対する経営環境調査(2021年度上期)によると、回答企業の運行全…
通信型デジタル式業務・運行記録計等推進協議会(BODC、鈴木正秀代表理事)は2日、設立総会を開いた。通信型も含め、デジタルタコグラフの普及促進を図る業界団体が設立されるのは初めて。安全運行や法令順守のための労働・拘束時…
政府は11月29日に閣議決定した2024年度補正予算案のうち、国土交通省関係で2兆2478億円を計上した。物流関係では、自治体などによる物流拠点の整備や、航空機を使ったモーダルシフトに対する支援制度を新設する方針。高速…
三菱食品グループのキャリテック(岩田秀和社長、東京都文京区)は、足元の厳しい事業環境を「物流の機会」と捉え、業容の拡大に乗り出している。新たな商機を確実に手中に収めるため、人の確保と定着を図る施策を多面的に展開。協力会…
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は、能登半島地震での災害支援活動を踏まえ、平時から災害の発生を想定した情報共有や訓練を実施する災害支援体制を年明けにも整備する。11月29日に東京都で開催した「JU…
通信型デジタル式業務・運行記録計等推進協議会(BODC、鈴木正秀代表理事)は2日、設立総会を開いた。通信型も含め、デジタルタコグラフの普及促進を図る業界団体が設立されるのは初めて。安全運行や法令順守のための労働・拘束時…
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