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タグ:秋田県

石田運輸商会、「社内Gメン」制度導入 改善基準順守へ 現状把握し課題再点検

物流企業

2024/08/02 0:30

 石田運輸商会(石田義光社長、秋田県大館市)は「社内Gメン」制度を取り入れ、労働環境の改善に努めている。社内システムを活用し、改善基準告示への対応状況や労働時間などを集計。運行状況を把握した上で、課題点を洗い出す。可能な…

秋ト協、近藤氏が会長昇格 副会長は進藤氏

団体

2024/06/28 0:30

 秋田県トラック協会(赤上信弥会長)は10日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、近藤哲泰副会長(57、六郷小型貨物自動車運送)の会長昇格を決めた。赤上会長(69、秋田市場運送)は顧問に退き、近藤氏の後任に進藤義弘理事(…

東北の新卒採用状況、次世代担う人材確保へ 競争激しく各社苦戦 業種・地域超え活動強化 福利厚生充実で成果

物流企業

2024/04/23 0:30

 トラック運送業界の「2024年問題」が社会問題としてクローズアップされているが、その根底にあるのが深刻なドライバー不足となる。次世代を担う人材を求め、近年は中途採用に加え、新卒の定期採用に力を入れる企業も少なくない。東…

秋ト協組と秋物センター協組、「問題」取り払い「改革」 労働力不足 業界の再編必要

団体

2024/02/16 0:30

 【秋田】秋田県トラック運送事業協同組合(梅村春男理事長)と秋田県物流センター協同組合(同)は1月29日、秋田市で「秋田県トラック貨物運送事業者新春の集い」を開いた。秋田県トラック協会(赤上信弥会長)と秋田県物流事業協同…

丸伸運送、近距離輸送を開始 構内・横持ち業務受託 24年問題対応 労働時間短縮へ

物流企業

2024/02/13 10:16

 【秋田】長距離輸送を主力とする丸伸運送(畠山昭俊社長、秋田県能代市)は、働き方改革の一環として近距離輸送を開始している。能代工業団地内に県が誘致した大手木材メーカー(工場)の構内輸送や横持ち輸送などの業務を受託し、「2…

八戸&秋田/水産物流通連携、県境を越えて鮮魚出荷 市場の取扱量安定 販路拡大・魚価上昇 運転者 残業規制抵触せず 関東まで輸送厳しく

産業

2024/01/02 0:50

 秋田県の漁業会社が、青森県八戸市の卸売市場に鮮魚を出荷するようになっている。異例の県境越えの連携により、八戸の市場では鮮魚の取扱量が拡大・安定し、秋田では仲買人が多く需要が高い市場への出荷で販路の拡大、魚価の上昇につな…

本紙ピックアップ

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

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