福ト協が短大とコラボ、健康ドリンク開発 サイトで紹介へ 学生がレシピ考案
団体
2025/08/05 0:50
福島県トラック協会(佐藤信成会長)は7月24日、桜の聖母短期大学で「ドライバー応援 映えコラボドリンクプロジェクト(PJ)」の求評会を開いた。同PJでは、熱中症対策を目的に、簡単に作れて見た目も味も楽しめる健康志向のド…
団体
2025/08/05 0:50
福島県トラック協会(佐藤信成会長)は7月24日、桜の聖母短期大学で「ドライバー応援 映えコラボドリンクプロジェクト(PJ)」の求評会を開いた。同PJでは、熱中症対策を目的に、簡単に作れて見た目も味も楽しめる健康志向のド…
物流企業
2025/07/08 0:50
福島県北運輸(八島達男社長、福島県伊達市)は創立55周年を迎え、ブランドイメージの刷新に取り組んでいる。「新たなゴールに向かって」をテーマに、若手社員が中心となってデザイントラックの製作とホームページ(HP)のリニュー…
物流企業
2025/07/04 0:50
東日本大震災の犠牲者の鎮魂と復興を願う「東北六魂祭」の後継イベントとして、2017年から「東北絆まつり」が開催されている。東北の都市を順番に回り、東北地方の活性化を目指す。東北の夏を象徴する六つの祭りが一体となり、東北…
団体
2025/07/01 0:50
福島県トラック協会(佐藤信成会長)が、支部運営の刷新を進めている。2025年度から支部の予算を本部で一元管理する。各支部は200万円の支部運営資金を基に活動する。支部活動の平準化を図るのが狙いで、会員にとって最もメリッ…
団体物流企業
2025/04/15 0:30
2月上旬の強烈な寒気の影響で、福島県会津地方は観測開始以来の大雪に見舞われ、各地で交通混乱が発生した。磐越自動車道と国道49号の大動脈が通行止めになり、会津若松市では除雪・排雪が追い付かずに大混乱となった。一時は孤立に…
行政
2025/01/21 0:30
福島県が整備を進めている小名浜道路が、2025年夏に開通する見通しとなった。自動車専用道路で常磐自動車道と小名浜エリアが接続することで、重要港湾で国際バルク戦略港湾(石炭)などの指定を受けている小名浜港や工業団地などへ…
物流企業
2025/01/17 0:30
大善(矢部善兵衛社長、福島県喜多方市)は2024年12月21日、荷主のスーパーマーケットの委託で会津若松市に再資源化センターを稼働させた。段ボール紙や牛乳パックなど再資源化可能なものを物流センター近くの資源循環センター…
物流企業
2025/01/03 0:50
少子高齢化が加速し、労働者の確保が喫緊の課題とされる現在、若手社員の採用はもちろんのこと、高年齢社員の活用にも注目が集まっている。ベテランの経験や知識は会社にとって貴重な財産。山形・福島の両県の会社でも、運送会社で働く…
団体
2024/12/13 0:40
郡山トラックセンター事業協同組合(永山忍理事長)は11月20日、設立50周年記念式典を開催した。協組内外から様々な関係者が集まり、半世紀の節目を祝った。これまでの歴史を振り返りながら、更なる飛躍を誓った。(稲井日菜子)
物流企業荷主
2024/12/06 0:30
ハシコー梱包運輸(橋本一美社長、福島県鏡石町)と東北旭紙業(小林裕明社長、同)は、長時間労働の削減に向けて積極的に取り組んでいる。運賃値上げや荷積み・荷下ろしの時間削減などを個別に実施するだけでなく、両社が連携してドラ…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…