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タグ:社会資本整備重点計画

社会資本整備・交通政策計画、一体化へ共通メッセージ インフラ管理や規制緩和

行政

2025/07/04 2:40

 国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会(小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授)と交通政策審議会交通体系分科会計画部会(竹内健蔵部会長、東京女子大学教授)の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…

国交省/社会資本整備&交通政策、自動物流道路など重点 24年問題 商慣行見直しも インフラ管理方針を策定

行政

2024/10/01 2:40

 国土交通省は9月25日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向け、重点目標、重点施策などの方向性を示した。物流の「2024年問題」を踏まえたインフラ整備では、国際コンテナ戦略港…

次期社会資本整備・交通基本計画、自然災害・24年問題へ対応 検討着手 危機管理対策を強化 多様な人材活用も

行政

2024/05/03 2:50

 国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…

国交省/社会資本整備・交通政策計画、決定後初のフォローアップ 重要物流道路 候補路線など指定 京浜・阪神港21年3月時点 取扱量が初期値下回る

行政

2022/10/21 2:30

 国土交通省は、2021~25年度を計画期間とする第5次社会資本整備重点計画と第2次交通政策基本計画に位置付けた、物流の円滑化に寄与する道路ネットワーク整備や、国際コンテナ戦略港湾の機能強化など重点施策の取り組み状況につ…

本紙ピックアップ

ホルムズ海峡封鎖「原油価格高騰」、インタンク供給制限

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反の対象に

 公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…

衆院国交委、交付金法改正案を議決

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…

シャロンテック、冷凍・冷蔵施設開発へ参入

 物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…