生島興業、新卒・未経験者を育成 平均年齢43歳→30代後半 建設用鉄骨 一貫物流で付加価値⤴
物流企業
2023/02/28 0:10
【香川】生島興業（木村征司社長、高松市）は、新卒者と未経験者を採用してゼロから育成する人材戦略を推進し、社員の若返りを進めている。営業面では、建設用鉄骨に特化した一貫物流サービス（保管・仕分け・現場搬入）を2019年か…
タグ：生島興業
本紙ピックアップ
-
-
大手食品スーパー4社、物流課題解決へ研究会
首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を展開するサミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの4社は、安定的な食品供給の維持と持続可能な食品物流を構築するため、物流課題の解決に向けた取り組みを実行していく。1…
-
-
取引労働改善中央協、荷主要請など行政の取り組み報告
厚生労働、国土交通の両省などが13日開催した、トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会（野尻俊明座長、流通経済大学理事長）とトラック運送業の生産性向上協議会（同）の合同会合で、「2024年問題」への対応に向…
-
-
リチウムイオン蓄電池／規制見直し、屋内貯蔵所の面積など緩和
政府は2050年のカーボンニュートラル（CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ）実現など気候変動対応に向け、リチウムイオン蓄電池の導入拡大を重要戦略に掲げて施策を推進、これを踏まえ消防庁は関係規制の見直しに向けた検討を順次進め…
-
-
和歌山県知事、物流効率化設備を視察
和歌山県の岸本周平知事は15日、紀の里農業協同組合（JA紀の里、岩上昌義組合長）の農産物流通センター（紀の川市）で、自動パレタイズロボットなど物流効率化の設備を視察した。和歌山県トラック協会（阪本亨三会長）の会員も参加…
オススメ記事
-
-
大手食品スーパー4社、物流課題解決へ研究会
首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を展開するサミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの4社は、安定的な食品供給の維持と持続可能な食品物流を構築するため、物流課題の解決に向けた取り組みを実行していく。1…
-
-
取引労働改善中央協、荷主要請など行政の取り組み報告
厚生労働、国土交通の両省などが13日開催した、トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会（野尻俊明座長、流通経済大学理事長）とトラック運送業の生産性向上協議会（同）の合同会合で、「2024年問題」への対応に向…
-
-
リチウムイオン蓄電池／規制見直し、屋内貯蔵所の面積など緩和
政府は2050年のカーボンニュートラル（CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ）実現など気候変動対応に向け、リチウムイオン蓄電池の導入拡大を重要戦略に掲げて施策を推進、これを踏まえ消防庁は関係規制の見直しに向けた検討を順次進め…
-
-
和歌山県知事、物流効率化設備を視察
和歌山県の岸本周平知事は15日、紀の里農業協同組合（JA紀の里、岩上昌義組合長）の農産物流通センター（紀の川市）で、自動パレタイズロボットなど物流効率化の設備を視察した。和歌山県トラック協会（阪本亨三会長）の会員も参加…