近畿の運送関係団体/SNS活用、拡散力の高さ生かす 和ト協制作の高速道渋滞動画に反響 阪神海コン協はCT前をライブ配信 炎上などデメリットも
団体
2025/01/03 0:20
2024年11月に行われた兵庫県知事選挙では、SNS(交流サイト)の影響力が大きな話題となった。運送業界でも、山積する課題や先進的な取り組みを広く社会に発信するため、X(旧ツイッター)や動画投稿サイト「ユーチューブ」な…
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2025/01/03 0:20
2024年11月に行われた兵庫県知事選挙では、SNS(交流サイト)の影響力が大きな話題となった。運送業界でも、山積する課題や先進的な取り組みを広く社会に発信するため、X(旧ツイッター)や動画投稿サイト「ユーチューブ」な…
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2024/06/14 0:20
滋賀県トラック協会(甲斐切稔会長)は5月28日、総会を開き、任期満了に伴う役員改選で松田直樹副会長(59、松田商事)の会長昇格を決めた。副会長には西村嘉次氏(55、びわ貨物運送)を新任、丸山義広(58、滋賀協同物流)、…
その他
2024/01/12 9:56
1日に発生した能登半島地震を受け、トラック協会や企業が支援物資輸送に動いている。国土交通省によると、陸上輸送では全国から石川県の物資拠点への1次輸送、各市町の物資拠点への2次輸送、市町から各避難所までのラストマイル(3…
団体
2024/01/09 11:50
トラックドライバーの労働時間の短縮や労働条件の改善を目的とした改正改善基準告示の施行が4月に迫る中、近畿2府4県のトラック協会でも、会員事業者の支援に向けた動きが活発化している。セミナーや個別相談会のほか、荷主や自治体…
団体
2023/12/12 0:20
【滋賀】滋賀県トラック協会(甲斐切稔会長)は、来年夏をメドに会員限定の求人サイト「ロジクルート」を立ち上げ、本格稼働させる。本稼働を前に、1月から3月まで、求人情報を無料で掲載できるトライアルを行う。トラック協会による…
団体
2023/11/14 0:20
【滋賀】運送事業者の「2024年問題」への対応が待ったなしとなる中、滋賀県トラック協会(甲斐切稔会長)と松田商事(松田直樹社長、滋賀県湖南市)は1日、滋賀県議会の目片信悟議員に同社のトラックに一日同乗してもらい、運送事…
団体
2023/06/13 0:20
【滋賀】滋賀県トラック協会(甲斐切稔会長)は5月24日、総会を開き、事業報告と決算を承認した。甲斐切会長が「働き方改革に取り組むためにも、荷主に標準的運賃に対する理解と協力を求めていく必要がある。実現への道はたやすくな…
団体
2022/11/01 0:20
【滋賀】滋賀県トラック協会(甲斐切稔会長)など県内の自動車関連団体は10月15日、滋賀県交通安全フェアを開き、安全で安心な地域づくりに向け意識高揚を図った。4年ぶりの開催とあって、家族連れなど2万人の来場者でにぎわった…
団体
2022/06/07 0:20
【滋賀】滋賀県トラック協会は5月27日の総会で、会長に甲斐切稔副会長(68、甲西陸運)を選出、田中亨会長(72、滋賀ユニック)は名誉会長に就いた。副会長には丸山義広(56、滋賀協同物流)、山田英樹(52、山田運送)、竹備裕二(51、太陽運輸)の各氏が選ばれ、松田直樹副会長(57、松田商事)は再任された。(小菓史和)…
損保大手4社は1月、保険料率を平均約3.5~5%値上げする。ここ5年で最大の引き上げ幅となる。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響による交通量の減少などに伴い、引き下げもしくは維持されていた。しかし、2023、24年…
2025年は、「2024年問題」に対応するため政府が打ち出した政策を実行し、かつ成果を上げるための正念場の1年となる。物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の本格施行に向け、関係政策を推進し…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は、卸売事業の成長に欠かせない物流の基盤を強化する。2025年度以降に関東と関西でセンター機能を増強するとともに、車両の待機時間を削減する取り組みを加速。増加する一方の物流コス…
多くの企業で2025年の仕事始めを迎えた6日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。企業トップからは、人材採用・育成の推進や、DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させる必要性を示す声が出…
損保大手4社は1月、保険料率を平均約3.5~5%値上げする。ここ5年で最大の引き上げ幅となる。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響による交通量の減少などに伴い、引き下げもしくは維持されていた。しかし、2023、24年…
2025年は、「2024年問題」に対応するため政府が打ち出した政策を実行し、かつ成果を上げるための正念場の1年となる。物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の本格施行に向け、関係政策を推進し…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は、卸売事業の成長に欠かせない物流の基盤を強化する。2025年度以降に関東と関西でセンター機能を増強するとともに、車両の待機時間を削減する取り組みを加速。増加する一方の物流コス…
多くの企業で2025年の仕事始めを迎えた6日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。企業トップからは、人材採用・育成の推進や、DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させる必要性を示す声が出…