消防庁、「危険物貯蔵」規制見直し リチウムイオン電池 CNへ導入拡大 軒高・階数・面積を合理化
行政
2023/12/12 2:40
消防庁は、リチウムイオン電池の貯蔵に関する規制を見直し、屋内貯蔵所の位置、構造、設備の基準に関する特例規定を整備した。6日、危険物の規制に関する関係政省令などを公布し、7日から施行した。(田中信也)
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2023/12/12 2:40
消防庁は、リチウムイオン電池の貯蔵に関する規制を見直し、屋内貯蔵所の位置、構造、設備の基準に関する特例規定を整備した。6日、危険物の規制に関する関係政省令などを公布し、7日から施行した。(田中信也)
行政
2023/10/03 3:20
電気自動車(EV)やモバイル機器などで利用されるリチウムイオン蓄電池の需要が高まる中、一般倉庫でも消火設備などの要件を満たせば、保管できるようになる方向だ。倉庫業者からは大規模貯蔵ニーズに対応できると歓迎の声が聞かれる…
行政
2022/12/16 2:40
消防庁は、ドライコンテナ外側の見やすい位置に危険物情報を表示すれば、危険物の入った容器を収納した状態でも屋外貯蔵所などで保管できるようにする。これまで港湾地区を管轄する消防本部から認められていなかったが、ドライコンテナ…
公正取引委員会と中小企業庁が設置した有識者会議が17日に取りまとめた報告書案では、適切な価格転嫁をサプライチェーン(SC、供給網)全体で定着させるための方向性が示された。物流の商慣行の見直しに向けても、荷待ちや付帯作業…
国土交通省が、道路空間を活用した「自動物流道路」の実現に向け、関心のある民間事業者に実施した調査では、建設コストが膨大かつ物流需要が不確実など資金面のリスクを指摘する意見が多数を占めた。ただ、他の輸送モードでの「民業圧…
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東京商工会議所の流通・サービス委員会(宮入正英委員長)がまとめた「2024年問題」などに関するアンケートによると、新物流2法に基づく制度改正を「知らない」と回答した荷主は54.1%と過半数に達した。一方、物流事業者は3…
国土交通省は24日、自動車運送事業者による業務前自動点呼の先行実施者の公募で、13日時点で144社から申請を受け付け、このうちトラック事業者が136社に上る、と明らかにした。同日の運行管理高度化ワーキンググループの会合…
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