消防庁、「危険物貯蔵」規制見直し リチウムイオン電池 CNへ導入拡大 軒高・階数・面積を合理化
行政
2023/12/12 2:40
消防庁は、リチウムイオン電池の貯蔵に関する規制を見直し、屋内貯蔵所の位置、構造、設備の基準に関する特例規定を整備した。6日、危険物の規制に関する関係政省令などを公布し、7日から施行した。(田中信也)
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2023/12/12 2:40
消防庁は、リチウムイオン電池の貯蔵に関する規制を見直し、屋内貯蔵所の位置、構造、設備の基準に関する特例規定を整備した。6日、危険物の規制に関する関係政省令などを公布し、7日から施行した。(田中信也)
行政
2023/10/03 3:20
電気自動車(EV)やモバイル機器などで利用されるリチウムイオン蓄電池の需要が高まる中、一般倉庫でも消火設備などの要件を満たせば、保管できるようになる方向だ。倉庫業者からは大規模貯蔵ニーズに対応できると歓迎の声が聞かれる…
行政
2022/12/16 2:40
消防庁は、ドライコンテナ外側の見やすい位置に危険物情報を表示すれば、危険物の入った容器を収納した状態でも屋外貯蔵所などで保管できるようにする。これまで港湾地区を管轄する消防本部から認められていなかったが、ドライコンテナ…
紙の手形・小切手の利用が2026年度末で廃止されるのに向け、物流業界でも対応が進んでいる。銀行振り込みや電子記録債権などに切り替えた事業者からは、効率化につながるとして評価する声が多い。会員企業に対応を促すため、トラッ…
富士商(藤田敏彦会長兼社長、山口県山陽小野田市)グループの富士運輸(阿部悦雄社長、同)は、運送会社の廃業・撤退が増えている道路舗道に使うアスファルト原液の輸送を、1台の車両を複数のドライバーが乗り回す運行体制とマルチス…
阪神港で実用開始から1年以上経っても、コンテナの搬出入予約システム「CONPAS(コンパス)」の普及が進まない現状について、海上コンテナ輸送事業者とコンテナターミナル(CT)運営会社の意見が擦れ違っている。CT側は「事…
両備ホールディングス(松田敏之代表取締役CSO=最高戦略責任者)の両備トランスポートカンパニー(両備TC、荒木一守カンパニー長)は、大阪支店(大阪府和泉大津市)で、一人のドライバーが貨物と旅客の輸送を兼務する多能工化を…
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