水海道トラ協組、谷和原センターが一部稼働 総投資12億円老朽施設建て替え 保管面積5倍 農業用機械を共配
団体
2022/12/20 1:00
【茨城】水海道地区トラック事業協同組合（稲葉禮司理事長）が事務所隣接地に建設を進めていた谷和原配送センター（つくばみらい市）が竣工し、11月から段階的に稼働している。主要荷主であるクボタの農業用機械の共同配送拠点として…
タグ：水海道トラ協組
水海道トラ協組、配送センター今秋竣工 設立50周年記念事業 総投資12億円 国内むけ トラクタの配送拠点に
団体
2022/07/19 0:40
【茨城】水海道地区トラック事業協同組合（稲葉禮司理事長）は事務所隣接地に、同協組最大規模の…
本紙ピックアップ
-
-
交付金法改正案、衆院提出
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
-
-
アイエヌHD、売上高100億円到達
アイエヌライン（奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町）を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円（前の期比10.5％増）に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
-
-
中企庁、親族内承継を円滑化
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
-
-
全霊協／来年度、白ナンバー対策へポスター
全国霊柩自動車協会（岡伸二郎会長）は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
オススメ記事
-
-
交付金法改正案、衆院提出
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
-
-
アイエヌHD、売上高100億円到達
アイエヌライン（奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町）を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円（前の期比10.5％増）に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
-
-
中企庁、親族内承継を円滑化
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
-
-
全霊協／来年度、白ナンバー対策へポスター
全国霊柩自動車協会（岡伸二郎会長）は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…