国交省港湾局/概算要求、次世代ULTを形成 CT一体利用へ計画策定 循環資源対応のシステム
行政
2024/09/03 2:20
国土交通省は、フェリー、RORO船など内航海運の輸送量・輸送分担率を10年間で倍増させる目標が設定されたことを受け、船舶大型化に対応した港湾整備や、ICT（情報通信技術）で荷役効率化などを図る「次世代高規格ユニットロー…
タグ：概算要求
環境・国交省／「エネ特」概算要求、商用車電動化に341億円 予算2.5倍 バス・充電設備を追加 経産省事業 デジタルでSC効率化
行政
2023/09/05 2:40
環境省と国土交通省は2024年度、協調して展開しているトラック、タクシーの商用車の電動化促進事業で341億円の巨費を投じ、補助対象にバスと車両の充電設備を追加するなど運輸部門の脱炭素化に向け集中的に支援していく。両省に…
国交省概算要求、24年問題対応へ3割拡充 物流・自動車局発足 予算を一本化 SC最適化や自動化推進 標準仕様パレット導入支援
行政
2023/08/29 2:50
国土交通省は、物流の「2024年問題」に伴う課題への対応を万全にするため、2024年度の物流・自動車関係予算を3割拡充する。物流・自動車局が10月から発足するのに伴い、自動車局と総合政策局の物流政策関係の予算を一本化。…
本紙ピックアップ
-
-
飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
-
-
「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数（再委託の回数）を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
-
-
日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
-
-
国交省／自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」
国土交通省は、自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
オススメ記事
-
-
飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
-
-
「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数（再委託の回数）を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
-
-
日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
-
-
国交省／自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」
国土交通省は、自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…