国交省港湾局/概算要求、次世代ULTを形成 CT一体利用へ計画策定 循環資源対応のシステム
行政
2024/09/03 2:20
国土交通省は、フェリー、RORO船など内航海運の輸送量・輸送分担率を10年間で倍増させる目標が設定されたことを受け、船舶大型化に対応した港湾整備や、ICT（情報通信技術）で荷役効率化などを図る「次世代高規格ユニットロー…
タグ：概算要求
環境・国交省／「エネ特」概算要求、商用車電動化に341億円 予算2.5倍 バス・充電設備を追加 経産省事業 デジタルでSC効率化
行政
2023/09/05 2:40
環境省と国土交通省は2024年度、協調して展開しているトラック、タクシーの商用車の電動化促進事業で341億円の巨費を投じ、補助対象にバスと車両の充電設備を追加するなど運輸部門の脱炭素化に向け集中的に支援していく。両省に…
国交省概算要求、24年問題対応へ3割拡充 物流・自動車局発足 予算を一本化 SC最適化や自動化推進 標準仕様パレット導入支援
行政
2023/08/29 2:50
国土交通省は、物流の「2024年問題」に伴う課題への対応を万全にするため、2024年度の物流・自動車関係予算を3割拡充する。物流・自動車局が10月から発足するのに伴い、自動車局と総合政策局の物流政策関係の予算を一本化。…
本紙ピックアップ
-
-
ANAHD、貨物事業3社を統合
ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo（脇谷謙一社長、東京都港区）と日本貨物航空（NCA、本間啓之社長、千葉県成田市）、NCA Japan（藤倉聡社長、成田市）を統合する、と発表した。2027年4月1日…
-
-
下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
-
-
啓和運輸／東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増
啓和運輸（片桐淳一社長、埼玉県入間市）は広域営業の強化に向け、東京オフィス（東京都中央区）を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…
-
-
成田空港／国際線貨物便「週間発着回数」 今年夏期14％増見込む
成田国際空港（藤井直樹社長、千葉県成田市）の2026年夏期（3月29日～10月24日）の定期航空会社別運用スケジュールは、国際線貨物便の週間発着回数が前年同期比14・8％増の643回と開港以来最高となる見通しとなった。…
オススメ記事
-
-
ANAHD、貨物事業3社を統合
ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo（脇谷謙一社長、東京都港区）と日本貨物航空（NCA、本間啓之社長、千葉県成田市）、NCA Japan（藤倉聡社長、成田市）を統合する、と発表した。2027年4月1日…
-
-
下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
-
-
啓和運輸／東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増
啓和運輸（片桐淳一社長、埼玉県入間市）は広域営業の強化に向け、東京オフィス（東京都中央区）を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…
-
-
成田空港／国際線貨物便「週間発着回数」 今年夏期14％増見込む
成田国際空港（藤井直樹社長、千葉県成田市）の2026年夏期（3月29日～10月24日）の定期航空会社別運用スケジュールは、国際線貨物便の週間発着回数が前年同期比14・8％増の643回と開港以来最高となる見通しとなった。…