大沢運送、栃木・鹿沼にセンター 北関東 共配網を構築 東北・北信越 中継拠点活用 農業資材ニーズ対応
物流企業
2023/09/29 0:30
【埼玉】大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は東北への輸送機能拡大を見据え、北関東の配送網を強化する。その中核拠点として、1日に栃木物流センター(栃木県鹿沼市)を竣工させた。栃木に拠点を置くことで、埼玉を中心とした北…
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2023/09/29 0:30
【埼玉】大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は東北への輸送機能拡大を見据え、北関東の配送網を強化する。その中核拠点として、1日に栃木物流センター(栃木県鹿沼市)を竣工させた。栃木に拠点を置くことで、埼玉を中心とした北…
物流企業
2023/09/19 0:40
【栃木】高伸物流は東北方面の輸送機能強化を進めている。2022年4月に福島県でサテライトオフィスを設置し、1年の準備期間を経て23年4月、本宮市に福島営業所を開設。帰り荷を確保しやすくなったことで輸送効率が向上し、無駄…
団体
2023/08/01 0:40
【栃木】栃木県トラック協会協同組合(神山義徳理事長)は、労働安全衛生規則の一部改正により、最大積載量2㌧以上のトラックに設置が義務化されるはしごなど「昇降設備」の共同購入を始める。9月から申し込み開始を予定している。(…
物流企業
2023/07/14 0:30
【栃木】奥島商事(奥島一平社長、栃木県高根沢町)は6月30日、エバポレーター(熱交換器)2基搭載の冷凍・冷蔵車の2㌧車2台を導入した。これにより正確な温度管理が可能になり、食品の品質向上につなげられる。奥島社長は「車両…
団体
2023/06/06 0:40
【栃木】栃木県トラック協会(石塚安民会長)は、運輸業界をPRする30秒CMを制作し、5月17日から動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している。ホームページ(HP)などにも掲載しており、トラックドライバー不足を解消する…
物流企業
2023/06/02 0:30
【栃木】エヅリン(江連秀夫社長、栃木県大田原市)は、廃棄される予定の新品ポロシャツ500着を再デザインし、地元プロバスケットボールチームの試合で来場者に無料配布した。SDGs(持続可能な開発目標)の一環で廃棄物を減らす…
物流企業
2023/05/30 0:40
【栃木】サカエ商事(村田正栄社長、栃木県足利市)は、主要拠点である佐野冷凍冷蔵倉庫(佐野市)に、新たに流通加工能力を持つ冷凍倉庫を増設する。11月の完成を予定している。冷凍食品や原材料品の保管需要増加に対応し、新規顧客…
団体
2023/02/10 0:30
【栃木】8月に開業を控えるLRT(次世代型路面電車)「芳賀・宇都宮LRT」への理解を深めようと、栃木県トラック協会(石塚安民会長)は1月26日、会員事業者向けの説明会を開催した。車道に並行して軌道敷が新設されるため、交…
団体
2022/12/09 0:30
【栃木】栃木県トラック協会(石塚安民会長)は11月26、27の両日、プロバスケットボールB1宇都宮ブレックスの冠試合を開催した。「トラックの日」(10月9日)行事の一環で初めて企画。27日には、ハーフタイムセレモニーで…
団体
2022/08/19 0:40
【栃木】栃木県トラック協会(石塚安民会長)と運輸労連栃木県連(田中克明委員長)は2日、貨物輸…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…