東海汽船、減便機に積載率向上 3割→8割に 住民の生活を支え
物流企業
2025/04/15 2:30
東海汽船は2025年、傭船先の1隻が廃業したため、運航可能な貨物船は4隻に減少し離島航路を減便するが、1便当たりの積載率を高めて伊豆諸島の住民の生活と経済を支える輸送体制を維持する。減便により輸送体制の柔軟性は低下する…
物流企業
2025/04/15 2:30
東海汽船は2025年、傭船先の1隻が廃業したため、運航可能な貨物船は4隻に減少し離島航路を減便するが、1便当たりの積載率を高めて伊豆諸島の住民の生活と経済を支える輸送体制を維持する。減便により輸送体制の柔軟性は低下する…
物流企業
2024/06/28 2:40
東海汽船は、離島航路で運用する冷凍・冷蔵コンテナ増備による輸送品質の向上と、扱う荷物の種類の拡大を進めている。国・町村との共同事業で、2025年までの3カ年で42個製造し、冷凍・冷蔵コンテナ110個体制とする。また、2…
2022/08/30 3:10
本州と伊豆諸島を結ぶ「生活航路」の大半を担う東海汽船。新型コロナウイルス禍でも止めることな…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
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