東北交協、新規獲得・事故防止が両輪 3大リスク対応商品提供 ドライバー教育 eラーニング継続
団体
2024/06/25 0:50
東北交通共済協同組合（大熊杜生理事長）は14日の総代会で2023年度の決算を報告するとともに、24年度の事業計画、収支予算などを承認した。任期満了に伴う役員改選では、大熊理事長（76、大金運輸）が再任され、新副理事長に…
タグ：東北交協
東北交協が最高益 事故少なく死者9人減 営業拡大・事故防止「柱」
団体
2023/07/14 0:50
【宮城】東北交通共済協同組合（大熊杜生理事長）は6月28日の総代会で、創立以来の最高益を記録した決算、事業計画、予算などを承認した。（黒田秀男）
本紙ピックアップ
-
-
退職代行サービス、物流業界で利用者多く
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
-
-
公取委、日野とふそう統合承認
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）の経営統合を承認した、と発表した。
-
-
国交省物流自動車局長／適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
-
-
厚労省／「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
オススメ記事
-
-
退職代行サービス、物流業界で利用者多く
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
-
-
公取委、日野とふそう統合承認
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）の経営統合を承認した、と発表した。
-
-
国交省物流自動車局長／適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
-
-
厚労省／「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…