トラ運送業績動向/TSR調べ、大手と中小の格差拡大 前年 赤字業者が初の2割超 倒産・廃業増える可能性
産業調査
2022/06/14 2:30
新型コロナウイルス禍で大手と中小が二極化――。東京商工リサーチ(TSR、河原光雄社長、東京都千…
産業調査
2022/06/14 2:30
新型コロナウイルス禍で大手と中小が二極化――。東京商工リサーチ(TSR、河原光雄社長、東京都千…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
宅配ドライバー不足が深刻化する中、再配達削減のため、オートロック付きマンションの解錠を可能とし、置き配をしやすくするための動きが広がっている。セキュリティーを確保する仕組みが導入されているケースはあるものの、一部の消費…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)が14日発表したトラック運送業界の景況感(速報値)によると、2025年7~9月期はマイナス24.1で、4~6月期から4.1㌽悪化した。一般貨物の輸送数量減少、燃料価格の高止まりや物価高…
陸運大手の2025年4~9月期の連結決算が出そろい、売上高2千億円以上(25年3月期時点)の9社のうち、4社が最終増益となった。売上高は全社プラスとなり、一部荷動きの回復やM&A(合併・買収)が貢献。一方、人件費などの…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
宅配ドライバー不足が深刻化する中、再配達削減のため、オートロック付きマンションの解錠を可能とし、置き配をしやすくするための動きが広がっている。セキュリティーを確保する仕組みが導入されているケースはあるものの、一部の消費…
陸運大手の2025年4~9月期の連結決算が出そろい、売上高2千億円以上(25年3月期時点)の9社のうち、4社が最終増益となった。売上高は全社プラスとなり、一部荷動きの回復やM&A(合併・買収)が貢献。一方、人件費などの…
日本郵政は14日、グループの次期中期経営計画(2026~28年度)の主要施策の骨子を発表した。日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の点呼業務不備事案などの不祥事を重く受け止め、コンプライアンス(法令順守)・ガバナン…