日本郵便×ヤマト運輸、地域区分局で荷物リレー 安定した業務運行PR メール便協業開始に伴い
物流企業
2024/02/20 2:20
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)とヤマト運輸(長尾裕社長、中央区)は、メール便の協業を1日から始めたことに伴い、地域区分局で「荷物のリレー」を展開している。15日には、法人顧客向け投函サービス「クロネコゆうメー…
物流企業
2024/02/20 2:20
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)とヤマト運輸(長尾裕社長、中央区)は、メール便の協業を1日から始めたことに伴い、地域区分局で「荷物のリレー」を展開している。15日には、法人顧客向け投函サービス「クロネコゆうメー…
物流企業
2024/01/30 15:54
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は30日、ゆうパックの配達日を4月1日から見直し、一部…
物流企業
2023/12/05 2:20
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11月30日、水素を燃料とした小型FC(燃料電池)トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…
物流企業
2023/06/23 2:40
日本郵政グループとヤマトホールディングスは19日、メール便と小型薄物荷物のポスト投函(とうかん)サービスで協業する、と発表した。ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)が「クロネコDMメール便」「ネコポス」のサービスを終…
物流企業
2023/06/13 2:40
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は8日、ゆうパックの運賃を10月1日に改定する、と発表した。燃料価格をはじめとする物価や人件費の上昇を踏まえ、基本運賃を約10%引き上げ。重量便、空港引き取りサービスは基本運賃へ…
物流企業
2023/06/08 16:55
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は8日、ゆうパックの運賃を10月1日に改定する、と発表した。燃料価格・物価の高騰や人件費などのコスト上昇を踏まえ、基本運賃を平均約10%引き上げる。重量便、空港引き取りサービスは…
物流企業
2023/05/30 2:30
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)、日本郵便輸送(原口亮介社長、港区)は24日、廃植物油などが原料のリニューアブル・ディーゼル(RD)燃料の実証実験を神奈川県の郵便局間輸送で開始した、と発表した。両社は、EV(電…
テック物流企業
2023/03/17 17:20
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は17日、日本で初めてドローン(小型無人機)のレベル4…
物流企業
2023/02/07 2:50
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は1日、千葉県北西部の郵便・物流機能を集約した地域区分局、市川南郵便局(千葉県市川市)を13日にオープンする、と発表した。同社で初めてマルチテナント(複数企業入居)型の物流施設に…
物流企業
2022/10/25 2:30
NTTアーバンソリューションズ(辻上広志社長、東京都千代田区)と日本郵便(衣川和秀社長、同)は18日、名古屋市街地のオフィスビルで進める自律型ロボットによる配送実験を同時に公開した。NTTアーバンは、ビル内テナントの飲…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…