日本郵便&ウーバージャパン&加賀市、ライドシェアで貨客混載 国内初 全国のモデルケースに 需要・業務負担など検証
物流企業行政
2025/03/04 2:10
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)とウーバージャパン(山中志郎代表、港区)、石川県加賀市は2月27日、公共ライドシェアドライバーによる貨客混載の実証事業を加賀市で3月から開始する、と発表した。一般ドライバーが自家…
物流企業行政
2025/03/04 2:10
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)とウーバージャパン(山中志郎代表、港区)、石川県加賀市は2月27日、公共ライドシェアドライバーによる貨客混載の実証事業を加賀市で3月から開始する、と発表した。一般ドライバーが自家…
物流企業
2025/02/27 13:45
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)とウーバージャパン(髙橋正巳社長、港区)、石川県加賀市は27日、日本初の公共ライドシェアドライバーによる貨客混載の実証事業を加賀市で3月中に開始する、と発表した。…
物流企業
2025/02/26 16:40
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、トナミホールディングスを買収する、と発表した。…
物流企業産業
2025/02/11 2:10
T2(森本成城CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と、セイノーホールディングス、日本郵便(千田哲也社長、同)の両グループは12~14日、自動運転トラックによる幹線輸送の実証実験を行う。ドライバーが乗車する「レベル2…
物流企業
2025/02/07 2:50
宅配大手は、4月に適用される軽貨物事業者の安全対策に係る義務化を見据え、提携するパートナーとの連携強化を加速させている。各社は、「2024年問題」の影響で自社ドライバーで運び切れない荷物を軽貨物事業者に委託するケースが…
物流企業
2025/01/28 2:40
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は21日、日本郵便(千田哲也社長、千代田区)の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の発売に伴いサービス終了を順次進めていた「ネコポス」を継続する、と発表した。理由は「早く商品を…
物流企業
2025/01/03 2:40
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は2024年12月23日、ヤマト運輸(長尾裕社長、中央区)に対し、同日付で東京地方裁判所に損害賠償請求を提起した、と発表した。小型薄物荷物「クロネコゆうパケット」が運送委託されな…
物流企業
2024/12/23 16:42
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、ヤマト運輸(長尾裕社長、中央区)に対し、同日付で東京地方裁判所に損害賠償請求を提起した、と発表した。…
物流企業
2024/05/14 2:55
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)とセイノーホールディングスは9日、両グループでの幹線輸送の共同運行に向けた業務提携に合意した、と発表した。2月からトライアルとして開始した計8ルートでの運行を通じ、ルールや仕組み…
行政
2024/03/15 2:30
総務相の諮問機関である情報通信行政・郵政行政審議会(相田仁会長、東京大学名誉教授)は7日、郵便料金の改定案を承認した。これを受け、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、秋ごろに第一種定形郵便物(封書)を現行の84…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…