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タグ:日本郵便

T2など自動運転走行実証、関東-関西で1日1往復 連続運行へ手順確認

物流企業

2026/03/03 2:30

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は2月25日、自動運転トラックによる関東-関西の1日1往復運行の実証を国内で初めて実施した、と発表した。佐川急便(笹森公彰社長、京都市南区)、西濃運輸(髙橋智…

自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ 新東名での実証踏まえ

物流企業産業

2025/12/02 2:40

 レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

東運支局、日本郵便に処分書

行政

2025/10/07 2:45

 国土交通省が1日、日本郵便の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、1回目の行政処分を行ったことを受け、東京運輸支局は同日、日本郵便に対し、処分書を交付した。 全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨…

本紙ピックアップ

ホルムズ海峡封鎖「原油価格高騰」、インタンク供給制限

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反の対象に

 公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…

衆院国交委、交付金法改正案を議決

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…

シャロンテック、冷凍・冷蔵施設開発へ参入

 物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…