日本物流開発、茨城・土浦にセンター EC物流拡大の重要拠点 CO₂削減で環境保全
物流企業
2023/06/13 2:30
AZ-COM丸和ホールディングスグループの日本物流開発（川底宏至社長、東京都板橋区）は5日、茨城県土浦市に建設を進めていたマザーセンター「土浦新センター」を稼働させた。これまで土浦市に点在していた四つの倉庫のうち三つを…
タグ：日本物流開発
日本物流開発、茨城・土浦にセンター 来年竣工 ＥＣ物流事業を拡大 市内4拠点集約
物流企業
2022/02/08 2:20
丸和運輸機関の子会社である日本物流開発（川底孝一郎社長、東京都板橋区）は、…
本紙ピックアップ
-
-
国交省、日本郵便へ処分通知完了
国土交通省は10日、全国的な点呼の未実施などの違反をしていた日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）に対し、軽貨物車両の使用停止処分の通知が完了した、と発表した。処分した郵便局は1862局（車両3333台）で、総日車数…
-
-
センコーなど実証、自動運転トレーラ公道走行
センコー（大越昇社長、大阪市北区）、オリックス自動車（内藤進社長、東京都港区）、ロボトラック（羽賀雄介社長、中央区）で構成する「Ｌ（レベル）4物流自動運転トレーラ推進協議会」は10日、浜松市浜名区で自動運転トレーラの公…
-
-
関東地整局／CONPAS、罰則でキャンセル率低下
関東地方整備局は10日、コンテナターミナル搬出入予約システム「CONPAS（コンパス）」の活用を検証する「ICT（情報通信技術）を活用した横浜港コンテナ輸送効率化検討会」を開き、今後の方針を確認した。2025年度はペナ…
-
-
JPIC、PIの進捗評価・認証
フィジカルインターネットセンター（JPIC、森隆行理事長）は4月から、共同配送などで物流効率化を図るフィジカルインターネット（PI）の進捗（しんちょく）を評価・認証する取り組みを始める。PIの状況を客観的に示すことで、…
オススメ記事
-
-
国交省、日本郵便へ処分通知完了
国土交通省は10日、全国的な点呼の未実施などの違反をしていた日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）に対し、軽貨物車両の使用停止処分の通知が完了した、と発表した。処分した郵便局は1862局（車両3333台）で、総日車数…
-
-
センコーなど実証、自動運転トレーラ公道走行
センコー（大越昇社長、大阪市北区）、オリックス自動車（内藤進社長、東京都港区）、ロボトラック（羽賀雄介社長、中央区）で構成する「Ｌ（レベル）4物流自動運転トレーラ推進協議会」は10日、浜松市浜名区で自動運転トレーラの公…
-
-
関東地整局／CONPAS、罰則でキャンセル率低下
関東地方整備局は10日、コンテナターミナル搬出入予約システム「CONPAS（コンパス）」の活用を検証する「ICT（情報通信技術）を活用した横浜港コンテナ輸送効率化検討会」を開き、今後の方針を確認した。2025年度はペナ…
-
-
JPIC、PIの進捗評価・認証
フィジカルインターネットセンター（JPIC、森隆行理事長）は4月から、共同配送などで物流効率化を図るフィジカルインターネット（PI）の進捗（しんちょく）を評価・認証する取り組みを始める。PIの状況を客観的に示すことで、…