改正法成立、自賠責保険料引き上げ 既存・新規事業「効果検証」 被害者支援を恒久化
行政
2022/06/21 2:40
国土交通省は、自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料の積立金による事故防止対策と事故被害…
タグ：改正自賠法
本紙ピックアップ
-
-
「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数（再委託の回数）を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
-
-
日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
-
-
国交省／自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」
国土交通省は、自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
-
-
両備HD採用PJ、つるの剛士さんCJOに
両備ホールディングス（小嶋光信社長兼CEO＝最高経営責任者、岡山市北区）のトランスポーテーション＆トラベル部門は18日の記者会見で、2026年度にトラック、バス、タクシー、路面電車、フェリーの乗務社員250人の採用を目…
オススメ記事
-
-
「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数（再委託の回数）を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
-
-
日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
-
-
国交省／自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」
国土交通省は、自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
-
-
両備HD採用PJ、つるの剛士さんCJOに
両備ホールディングス（小嶋光信社長兼CEO＝最高経営責任者、岡山市北区）のトランスポーテーション＆トラベル部門は18日の記者会見で、2026年度にトラック、バス、タクシー、路面電車、フェリーの乗務社員250人の採用を目…