下請法・振興法改正案、今月半ばまで閣議決定 与党了承 用語・法律名改称 中小の価格転嫁後押し
行政
2025/03/07 2:50
政府与党は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法の一部改正案を固めた。下請法は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払い遅延等の防止に関する法」に変更される模様。両法案は3月半ばまでに閣議決…
タグ：振興法
本紙ピックアップ
-
-
国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
-
-
全ト協、来年度施策要望／軽油「暫定税率」廃止
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
-
-
国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
-
-
日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5％
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局（郵便局の出先拠点を含む）の57・5％に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
オススメ記事
-
-
国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
-
-
全ト協、来年度施策要望／軽油「暫定税率」廃止
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
-
-
国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
-
-
日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5％
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局（郵便局の出先拠点を含む）の57・5％に当たる1834局で不適切事案があったことを22…